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SBI証券が売買手数料無料化を発表…「信用取引」に気をつけなければならないワケとは?=栫井駿介

SBI証券が投資信託の販売手数料を無料化するというニュースが入ってきました。そうなると、証券会社の収入はどうなるのでしょうか、その裏側を解説します。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

私の後悔から伝えたい、信用取引の安易な利用を避けるべき理由

証券会社が手数料を無料にするのはなぜか?タダより高いものはない

SBI証券が投資信託の販売手数料を無料化するというニュースが入ってきました。

※参考:SBI証券、投信など手数料の無料化を発表 16日から-日本経済新聞(2019年12月4日公開)

また、ETF・REIT・ETN(上場投資証券)の信用取引、さらに夜間の私設取引システム(PTS)利用料も実質無料になるということです。

手数料無料化は、世界的な潮流でもあります。アメリカのオンライン証券最大手、チャールズ・シュワブも米国株等の売買手数料を無料にする計画を発表しました。

※参考:米ネット証券各社の株価急落、シュワブ手数料撤廃で競争激化へ-Bloomberg(2019年10月2日公開)

しかし、このような話には必ず裏があると考えなければなりません。

彼らもボランティアでやっているわけではありませんから、手数料を無料化することで、逆にどこかで利益を得ることを考えているはずです。

シュワブ社の収益の内訳を見ると、答えは一目瞭然です。彼らの収益の大部分は信用取引の金利収入が占めます。逆に、価格競争により売買手数料の占める割合は低下しています。

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この流れを踏まえると、収益源を売買手数料から信用取引の金利収入に移行させようとしていることがわかるのです。逆に言えば、全体の1割に満たない売買手数料を切り捨ててもデメリットは小さいと言えます。(ちなみに、米国の信用取引金利は7%前後と日本の2倍程度です。)

同じことが日本でも起きる可能性があります。つまり、手数料無料化を大々的に打ち出す一方で、「アメリカ型」の信用取引を積極的に勧めてくる可能性があるのです。現に、SBI証券の収益における最大項目も信用取引の金利収入(金融収益)となっています。

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このように、無料になるという場合は、裏に何があるかを考えなければなりません。それを知ったうえで、問題ないものは利用し、決して戦略にはまらないようにしましょう。タダより高いものはないのですから。

Next: 信用取引に手を出してはいけない?そのワケとは…

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