海外で日本経済見直し論が復活、2020年は「アベノミクス第3弾」の開幕となるか＝藤井まり子

12月2日のアメリカ市場では、わずかですがドル安・ドル国債安（＝長期金利の上昇）・株安の「トリプル安」が起きました。このまま続落してしまうのでしょうか？（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年12月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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12月2日のアメリカ・マーケットは「ミニ・トリプル安」

12月2日のアメリカ市場では、ほんのわずかですが「トリプル安」が起きました（ダウが260ドル以上も下落すると「大幅続落か？」と勘違いしそうですが、わずか1.00％未満の下落です）。

「トリプル安」とは、こちらメルマガで繰り返しお伝えしておりますように、「ドル安・ドル国債安（＝長期金利の上昇）・株安」です。

今までのアメリカ・マーケットでは、滅多なことには「トリプル安」は起きませんでしたが、「景気サイクル終盤」に入ったアメリカ株式市場では、12月2日型の「ミニトリプル安」は、今後はしょっちゅう起きることでしょう。

難しい話になりますが、今のアメリカの実体経済は、ダブルバインド（二重に縛られている）状態です。かたや「社債の金利（社債バブル）」に縛られている一方で、かたや「ドル国債の金利（国債バブル）」に縛られているのです。

すなわち、「ミニトリプル安」のメカニズムとは、「アメリカの株価が将来を楽観してイケイケになると、アメリカの長期金利（ドル国債の金利）が上昇、この長期金利の上昇が社債バブル（特に、BBB格の社債）に冷や水を浴びせて、それが、株価を下げてしまう」という「メカニズム」になっているのです。

こういった「ダブルバインドのメカニズム」が働いているので、2020年のアメリカ株は大きく下げることはないでしょうが、大きく上げることもないでしょう。

したがって、2020年以降は相対的に「日本株式市場の魅力（上昇余地の大きさ）」が見直されることでしょう。詳しくは、末章で解説。

とはいえ、グローバル規模での株式ブームは、社債バブルもドル国債バブルもまだまだ弾けない（スクイーズしない）ために、まだまだ2～3年は継続しそうです。

今現在のグローバル規模の株式ブームは、登山で言えば「8合目」あたりか？

私たちは、向こう1～2年、あるいは向こう2～3年は、こういった「ミニトリプル安」が起きるたびに、上手に日本株を中心に「押し目買い」をしてゆけばよいのではないでしょうか。

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