海外で日本経済見直し論が復活、2020年は「アベノミクス第3弾」の開幕となるか＝藤井まり子

ここ1週間くらいの間に、10兆円補正予算の動きが活発化

日米欧の政策担当者、特に日本の安倍晋三政権とユーロ圏のラガルド新ECB総裁、そしてトランプ政権は、当メルマガの予想をはるかに超えた「貪欲さ」を持っているようです。

日米欧の政治家たちは、悠長に「来るべき、2021年以降のプチ不況」に甘んじるつもりはなく、果敢に「プチ不況」を回避するために、2020年は「予防的な財政刺激策（悪い言葉を使えば、ヘリコプターマネー）」をびしばし発動する覚悟を決めてるようです。

2019年は、「予防的な利下げ」が世界経済を「プチ不況入り」「リセッション入り」から救いましたが、2020年は、「予防的な財政刺激策」が世界経済を「プチ不況入り」から救うことでしょう。

ですから、この「最後の一刷毛」は、2021年以降も継続することでしょう。

以下もうちょっと詳しく解説すると、ここ一週間で急きょ、日本国内では安倍晋三政権による「10兆円真水補正予算」への動きが活発化しています。

日本の政治家の間では、2019年の甚大災害が引き金になって、「国土強靭化」計画などの「10兆円補正予算」への動きが活発化しているのです。

こういった政治家の動きを邪魔しているのが、「まずは財政再建ありき」「増税と緊縮と不況が大好きな」日本財務省です。

反対勢力である日本財務省の動きを封じ込めるためにも、安倍政権は、年明けには解散総選挙へと打って出るのではないでしょうか？

2019年年初のダボス会議に安倍晋三氏が5年ぶりにわざわざ出席した理由が、やっと理解できました。
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安倍氏は、「政治的な立ち回りの必要性から、10％への消費税増税は断行するものの、その埋め合わせとして『ヘリマネ出動』する」ことを、当時のラガルドIMF専務理事に密約したのでしょう。

日米欧の「大型ヘリマネ出動」では、2020年の日本政府がまずは先鞭をつけるわけです。

IMFとしても、日本がヘリマネ出動して内需を刺激してくれさえすれば、日本の内需拡大で世界経済を中国に代わってけん引してくれれば、それで大助かりです。

IMFにしてみれば、日本の内需拡大のための財源が建設国債であろうが、赤字国債であろうが、日本国内の庶民が苦しむ消費税の大幅増税であろうが、どっちでも構わないところがあるわけです。

IMFとしては、日本財務省の顔も立てながら、安倍政権の顔も立てたいところ。安倍政権としても、日本財務省を敵に回さない範囲で、IMFの顔も立てないところ。そうすれば、日本財務相のIMFへの天下り先の確保が可能となり、日本財務省の顔も立ちます。

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