海外で日本経済見直し論が復活、2020年は「アベノミクス第3弾」の開幕となるか＝藤井まり子

上がりすぎた米・欧州株よりも、出遅れの日本株と新興国株に上昇余地？

2020年の日米欧では「金融と財政の一体化」政策がいよいよ本格化しそうです。

「金融と財政の一体化」と言えば、聞こえは良いですが、
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「大不況の中では中銀による金融緩和だけでも効果があったけど、景気がそこそこ回復してきたら、『中銀による金融緩和だけでは2％インフレ目標を達成して出口を模索する』ことはできそうもないことが証明されたので、2020年からは『金融緩和も継続しながら、そのうえで予防的な財政出動をも行って、引き続き景気を刺激して2％インフレを目指して出口をもう一度模索』してゆこう」ということです。

日本ではいよいよ2020年から「およそ10兆円規模のヘリマネ出動」となることでしょう。

アメリカでは、肝心のトランプ大統領の発言が二転三転するので、「対中国・関税棚上げ」が本当にマーケット期待通りに15日に棚上げされるかどうかは、確信を持てないところもまだありますが、たぶん、十中八九、トランプは12月15日に棚上げを発表することでしょう。

たとえ紆余曲折を経ても、2020年11月の大統領選挙を意識しているトランプ政権は、「対中関税の引き下げとゼロ撤廃」を断行して、アメリカ経済を刺激してくることでしょう。景気失速に苦しむ中国側も、米中貿易交渉ではアメリカになんらかの大幅譲歩をして来ざるを得ないはず。

日本の安倍自民党政権が10兆円ものヘリマネ出動を行えば、さらには、トランプ政権が対中関税を撤廃すれば、2020年以降のグローバル経済のファンダメンタルズは即座に改善してゆくことでしょう。

なぜならば、財政刺激策は、（効果が出るまで半年から1年もの時間がかかる金融緩和策とは違って、）即座に効いてくるものだからです。

「予防的な財政刺激策」がリセッション入りを回避、世界はプチ好況へ

先週までは、「大統領選挙までは向こう1年間なんとかアメリカ株高は維持されるものの、大統領選挙後はその反動で株価が大幅下落、アメリカ経済は『プチ不況入り』。その後、ヘリマネ出動で、世界は『この『プチ不況』から回復。「プチ好況」へ。』といったメインシナリオを描いていました。

ところが、このメインシナリオ、ここ一週間で、大きく様変わりしました！

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