海外で日本経済見直し論が復活、2020年は「アベノミクス第3弾」の開幕となるか＝藤井まり子

海外では、いたるところで「日本経済見直し」論が復活！

11月27日のWSJ（ウォールストリートジャーナル）は、「日本経済はその危うい評判の割に好調だ。人口縮小に直面しているにもかかわらず、好調だ」と、「日本株への見直し」論を提唱しています。

※参考：「日本化」という妖怪、投資家は恐れるな～日本経済は人口動態の割に好調で、金融市場は手堅い投資機会を提供～‐THE WALL STREET JOUNAL.（2019年11月27日公開）

このWSJ記事によれば、理由の1つに、日本では「労働者の生産性向上が非常にうまくいっている」点を挙げています。「労働1時間当たりの国内総生産（GDP）で計算した日本の労働生産性」は、2010年以降、なんとなんと、伸び率が他の先進7カ国（G7）を上回っているとのこと。G7平均が5.8％であるのに対して、日本は6.5％。しかも、日本は女性や65歳以上の高齢者を中心に労働参加率が上昇していて、労働人口も数百万人規模で増えているとのこと。

ここのところ、「日本の外需が弱いけれども、日本の内需は堅調」と云われているのも、こういった状態だからです。

さらに、WSJによれば、「日本の労働年齢人口（通常15～64歳の人口を指す）1人当たりの実質GDP」は、2007年以降、他のG7諸国を上回るペースで成長しているとのこと。同期間の日本全般の1人当たりGDP伸び率は7.1％と、米国の9.4％と比べてさほど悪くはなく、英国の4.3％を上回っているとのこと。

「日本経済衰退」論の提唱者はしばしば、日本の国債利回りが低いかマイナスである点を強調しますが、WSJによれば、オランダとドイツの国債利回り曲線は全体的に日本のそれよりも低い水準で推移しているとのこと。スイスに至っては大幅に日本を下回っているとのこと。

株式についても、意外や意外、日本市場は過去10年、主要な投資可能国で2番目に高いパフォーマンスを示しているとのこと。利益伸び率は米国に匹敵。製造業などを中心に一部セクターでは日本企業のパフォーマンスが米国のライバル企業を上回っているとのこと。

WSJによれば、「日本経済は、一般に人々が弱いと思い込んでいるようには、弱くない、強い」ということです。

アメリカ株式市場で「天井感」が強くなってきた中、安倍自民党政権による「10兆円の真水」論が活発化しているのと並行して、こういった「日本経済見直し論」がいたるところで復活しています。

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年12月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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