ビットコインの次はCTO？ブロックチェーンの新たな動きを担う関連銘柄とは

STO普及とともにステーブルコイン発行増加の可能性

暗号資産の中には、為替ペッグ制（自国通貨と米ドルなど特定通貨との為替レートを一定に保つ制度）のように、米ドルや円などの法定通貨によって価値を裏付けるなどの方法で、価格の安定性を持たせるステーブルコインがある。担保対象によって法定通貨担保型、暗号資産担保型、無担保型に区分される。

ビットコインなど多くの暗号資産では、通貨として利用するにあたって価格の不安定さ（ボラティリティの大きさ）が課題と指摘されているが、ステーブルコインは価格を安定させることで預金・送金・決済等に利用しやすくなり、投資家の資産価値を守ることにもつながる。

ステーブルコインのうち、暗号資産担保型と無担保型については安全性を疑問視する見方もあるが、法定通貨担保型については法定通貨の安定価値と暗号資産の自由度を兼ね備えていると言われている。そして実物資産の裏付けを持たせるSTOの普及とともに、セキュリティ・トークンとしてのステーブルコイン発行増加の可能性が指摘されている。

世界にはTether（テザー）など多くのステーブルコインが存在している。発行延期となったが、フェイスブックのリブラ構想も法定通貨や国債を裏付け資産とする計画のため、ステーブルコインの一種とされている。また、日本ではGMOインターネット＜9449＞が、日本円に担保された円ペッグ通貨として、独自の法定通貨担保型ステーブルコインの発行準備を進めている。

世界各国がブロックチェーン研究に取り組み

ブロックチェーンは金融革命を引き起こすとも言われる技術であり、金融以外の分野でもイノベーションをもたらすと期待されている。

このため世界各国の中央銀行や国際機関も、フェイスブックのような巨大なプラットフォーマー参入によって、国家経済の根幹である通貨の秩序が揺さぶられかねないと警戒しながらも、一方では法定通貨としてのデジタル通貨・証券発行に向けて、ブロックチェーン研究に取り組む姿勢を強めている。

世界銀行（国際復興開発銀行）は18年8月、世界で初めてブロックチェーンを活用したブロックチェーン世銀債bond-iを発行して1.1億豪ドルを調達した。さらに19年8月には2度目のブロックチェーン世銀債を発行して0.5億豪ドルを追加調達した。ブロックチェーンによって流通市場での売買取引を可能にする機能も追加した。

中国は17年に投資家保護の名目で暗号資産取引やICOを全面禁止したが、ブロックチェーンについては国力を高めるために必要な次世代技術と位置付けて、ブロックチェーン技術の応用やデジタル人民元の発行に向けて研究に取り組んでいる。19年10月には習近平主席が、中国共産党中央政治局が開いたブロックチェーン関連の研究会に出席し、国家戦略としてブロックチェーンを経済・社会に導入するため、ブロックチェーンに対する投資を加速する考えを示した。

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