ビットコインの次はCTO？ブロックチェーンの新たな動きを担う関連銘柄とは

ビットコイン相場に対する投資家の注目度は低下

ブロックチェーン技術を活用して、いち早く誕生したのがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産である。暗号資産は、紙幣や硬貨のように各国の中央銀行が発行する実物の法定通貨ではなく、コンピュータネットワーク上で記録される取引データの集合体である。ブロックチェーンによって分散管理・存在証明され、コンピュータネットワーク上で経済価値交換という形で取引される。

暗号資産は、それを使って直接購入できる店舗・物品・サービスの増加が普及に向けての課題とされるが、現状は投資対象として、あるいは実物法定通貨の価値変動リスク回避の手段として利用されている。世界で1,000超の種類の暗号資産が発行され、暗号資産価格情報サイトのCoinMaeketCapによると、19年12月時点で世界約300のネット上の交換所で取引が行われ、その時価総額（米ドル換算ベース）は約2,000億米ドルとなっている。

代表的な暗号資産であるビットコインは、08年に「サトシ・ナカモト」の名で公開されたブロックチェーンの論文を基にして、09年に最初の暗号資産として運用を開始し、最も多い取引量を誇っている。ビットコインの相場は17年に急騰した。その一因としてICO（イニシャル・コイン・オファリング）の流行によって投機資金が流入したことが挙げられている。

ICOは企業が独自に暗号資産を発行して投資家に、販売する資金調達方法である。ICOで発行される暗号資産は発行者・管理者が存在し、ユーティリティ・トークン（しるし、証拠品などの意味から派生して電子記録、デジタル権利証などの意味）と呼ばれる。

株式を発行して資金調達するIPO（イニシャル・パブリック・オファリング）に比べて、ICOではユーティリティ・トークンを発行する際に証券会社を介する必要がなく、上場審査もないため、ベンチャー企業などが簡単に資金調達できる方法として注目された。

しかし実体のない詐欺的なICOが多発したため投資家が不信感を強めた。そして主要各国の金融当局による規制が強化されて流行が終焉した。ICOの流行終焉に伴い、ビットコイン相場は17年12月～18年1月の高値圏から急落してバブル崩壊したと言われている。

さらに世界中で発生した交換所における暗号資産流出や、主要各国の金融当局による規制強化なども影響して、暗号資産に対する投資家の注目度は低下している。ビットコイン相場は19年にやや回復したものの、その後に価格操作疑惑が発覚したこともあり、投資家の注目度に大きな変化はない。

フェイスブックのリブラ構想は発行延期

フェイスブックは19年6月にデジタル通貨Libra（リブラ）構想を発表し、20年前半の発行を計画していた。しかし巨大なプラットフォーマーのデジタル通貨参入によって、国家経済の根幹である通貨の秩序が揺さぶられかねないと、主要各国の金融当局から警戒された。

フェイスブックにおいて個人情報流出が相次いでいたことも影響して、19年7月のG7（主要7ヶ国）財務相・中央銀行総裁会議では「資金洗浄、プライバシー、消費者保護の観点からリブラ構想には深刻な懸念がある」「最高水準の規制を満たす必要がある」との懸念が表明された。

そしてペイパル、イーベイ、ビザなどが相次いで加盟見送りを表明し、19年10月にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが米下院金融委員会で、個人情報漏えいなどに対する金融当局の懸念を解消するまで発行を延期すると証言した。

フェイスブックは国境を越えた個人間の送金や買物の決済など、低コストで利便性の高いサービスの提供を目指したが、国の法定通貨に代わるデジタル通貨は容認できないという金融当局の警戒感が強く、発行が延期に追い込まれた。

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