無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城

盗みの手口その3：デザイン・ブランドを無断で盗む

製品には形がある。あるいはブランドがある。独自の意匠がある。消費者がそういったブランドや意匠を見ると、そこに信頼感を感じて、他のものよりもそのブランドを選ぶ。

こういった信頼はすぐに構築できるものではなく、長年の信頼の積み重ねで生まれて来る。

逆に言えば、そのブランドを盗んだり、一部分だけを変えてあとは同じにして紛らわしいものを出したりして、ブランドを横取りすると、労せずして売れるということになる。

中国はこの偽ブランドの温床になっている国だ。

製品を丸ごと真似したパクリ製品や、ブランドを偽装した偽商品が平気で出回る。知的所有権など完全に無視だ。

アメリカもディズニーやマーベルのキャラクターが次々と盗まれたりしているのだが、日本の製品も、完全に丸パクリされ、日本のブランドさえも乗っ取られている。

ブランドと言えば、中国では不正な無断登録も横行しているのはよく知られている。パクリ企業に訴えられて負けた「無印良品」だけでなく、「有田焼」「讃岐うどん」はすべて中国にそのまま商標登録されて乗っ取られていた。

盗みの手口その4：合弁企業、企業提携をして盗む

中国政府は「技術を盗む」という意図の元で、外国企業を自国に誘致する。「約14億人の市場」という言葉に騙された外国企業は、売上を上げるためにこぞって中国に乗り込む。

しかし、中国は外国企業が中国に進出する場合、中国企業と合弁企業の設立や企業提携を必ず行うように法律で義務付けられているのである。

すると、どうなるのか。この合弁会社に技術もノウハウもすべて盗まれるのだ。

たとえば、自国に工場を誘致して、日本企業と合弁会社を作って共同運営をする。工場の運営はすべて日本企業に任せる。

そこで日本企業は、自国のノウハウをすべて工場に投入する。選択する装置、工場のマネージング、時間管理、社員教育。すべて開示して工場を運営する。

合弁企業はそれを吸収し、すべて吸収したと判断した時点で、労働争議を起こしたり、反日運動を起こしたりして、日本企業を追い出して、ノウハウを丸ごと奪う。

日本人は、最初から「奪われる」「盗まれる」とは思っていないので、追い出されることになっても、たまたま組合運動が激化したとか、たまたま反日運動が起きたと思い込む。

最初から仕組まれていたと考える人間はいない。しかし、労働争議はたまたま起きたのではない。意図的に起こされたのだ。

最初から「技術やノウハウを盗む」つもりで、中国は合弁会社や提携を強制していたのである。

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