無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城

盗みの手口その5：苦境に落ちた企業の技術者を取り込んで盗む

技術を持った外国企業が何らかの理由で経営を悪化させると、技術を安く手に入れるために中国企業が買収に乗り込んでくる。

弱った相手を見て、一気に強奪しにやってくるのだ。

日本は2009年から2012年までの民主党政権下で、民主党政権は日本企業が弱るのを分かっていながら、まったく円高を阻止しようとしなかった。このため、日本企業は次々と経営が悪化してビジネスが傾いていった。

経営を悪化させた企業は多くの技術者をリストラする。すると中国は、このような技術者を「安く買う」ことも可能になったし、ノウハウを抱え込んだ企業そのものを安く買い叩くこともできるようになった。

中国は2010年代に入ると急激に製造技術を向上させていったのは、よく知られている。2010年代から中国製品の質が向上したのは「偶然だ」と思っている人もいるかもしれないが、まったくそうではない。

民主党政権下で日本の製造業が苦境に落ちて技術者を大量に放出し、その少なからずが「中国に渡った」のだ。そこから中国の製造業の品質が向上した。

2018年10月30日、レコードチャイナ紙は『ファーウェイのスマホは日本人が開発した？中国ネットで物議』という記事を出しているのだが、ここには徐静波（シュー・ジンボー）アジア通信社社長の言葉として、このように書かれている。

ファーウェイのスマートフォンがここまで発展したのは、日本人を雇って研究開発し、日本の技術を採用したからだ。任正非（レン・ジョンフェイ）CEOは実に聡明であり、日本の生産ラインを買ったのではなく、日本の頭脳を買ったのだ。

出典：ファーウェイのスマホは日本人が開発した？中国ネットで物議 – レコードチャイナ（2018年10月30日配信）

盗みの手口その6：国家が率先してハッキングして盗む

現在、アメリカ企業が次々と中国からハッキングを受けていることを報告している。

アメリカが中国との対立を選んだのは、まさにハッキングによってアメリカの企業や軍事機関が軒並み中国によって被害を受けているからである。

「中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含むアメリカの技術の大規模な窃盗の黒幕だ。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用している」と言ったのはマイク・ペンス副大統領である。

中国は、国ぐるみで企業のイントラ内に潜り込み、情報を盗もうとしている。

もちろん、中国は大反論しており、中国こそがハッキングの被害者で、そのハッキングのほとんどはアメリカから来ていると主張している。

しかし、よくよく考えて見ると、日本は攻撃されていないのだろうか？ いや、日本は攻撃されてハッキングされて漏洩し続けているのである。

アメリカの国防省でさえ狙われて防衛に必死になっているのだが、日本企業の多くはまったくそのような姿勢がない。日本政府でさえ、何ら危機感を持たない。

すなわち、盗まれている自覚がないまま盗まれ続けている可能性が高い。だからこそ、日本は危険なのだ。

「まったく危機感がないところに危機がある」というのは、これを指している。

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