中東情勢の緊張緩和で米国経済の現状が改めて注目されるか？

　トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説を行っており、「イラン報復攻撃による被害は最小にとどまった」、「軍事力行使はしたくない」などの見解を伝えた。トランプ大統領は、「イランは核兵器開発を断念し、テロリズムの支援をやめるべき」と訴えているが、米国とイランの双方は大規模な軍事衝突を回避する方向で一致しており、この動きを意識してリスク回避的な取引は大幅に縮小した。

　中東情勢の緊張緩和を受けて、米国の経済情勢が改めて注目されそうだ。8日に発表された12月の米ADP雇用統計は、前月比＋20.2万人で市場予想を上回る雇用増を記録した。この数字は10日に発表される12月雇用統計の参考資料となる。現時点で12月の非農業部門雇用者数は前月比+16万人程度と予想されているが、20万人近い雇用増となった場合、リスク選好的なドル買い・円売りが強まり、ドル・円は109円台後半まで買われる可能性があるとの見方が出ている。