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米中通商交渉、第一段階合意署名後のドル/円の値動きは? 住信SBIネット銀行(三井智映子)

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皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。2020年もどうぞよろしくお願い致します。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週は米軍が3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことで中東情勢の緊迫化など地政学リスクへの懸念が意識された1週間となりました。東京市場は先週から2020年がはじまり、大発会となる6日の日経平均株価は今年も下落でスタートしています。

しかし、米国・イラン双方が全面衝突については否定的な見解を示すと、中東情勢緊迫化は一時的なものという見方が広がり、10日にはNYダウが史上初の29,000ドル台を記録しました。12月雇用統計の結果がやや軟調だったこともあり、その後ダウは反落しましたが、週間ではNY市場は主要3指数がそろって上昇。特にFANGなどのハイテク株が買われたことからナスダックが上昇しました。日経平均はも週間では194円の上昇となっています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは先週発表された米12月ADP雇用統計や米12月雇用統計の結果をうけ、『堅調な労働市場が好調な米個人消費を支援し、米国経済の緩やかな成長軌道の持続を否定する内容ではなかったことや今週15日の米中通商交渉の第一段階の合意が成立する見通しとなっていることもドルの堅調地合いを支援する格好となりました』と振り返っています。

今週発表される米経済指標については、『米12月小売売上高や1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、さらには米12月鉱工業生産や1月ミシガン大消費者景況指数など数値の上から米国経済の緩やかな成長軌道の継続を確認することができるか注目されます』と伝えています。

また、米中通商交渉の第一段階合意について15日に署名が行われる予定ですが、『トランプ大統領も中国との第2段階の交渉について直ちに開始する意向を明らかにするなど、米中通商交渉の更なる進展期待や米中間の通商問題を巡る関係改善への期待もリスク選好の流れを支援する材料となる』と考察しています。

ただ、『今回の米中通商交渉の第一段階の合意がこれまで報じられた通り、米国産農産物の中国向け輸出の拡大に留まる場合、世界経済の回復力に乏しいと思われ、材料出尽くし感が台頭する可能性もあり内容を精査する必要があるかもしれません』と加えています。しかし、米中関係改善が確認されれば、今週発表の中国経済指標の結果が軟調であっても『米中通商交渉の進展期待が中国経済の減速懸念の緩和につながると思われます』と伝えています。

為替市場については、『ドル/円は先週末10日の109円69銭、12月13日の109円70銭、12月2日の109円73銭を上抜け110円台回復の足掛かりを確固たるものにできるか注目されます』と伝えるほか、欧州通貨については『英中銀が今月30日での利下げ観測が高まりつつあることも含め、ポンドが対ドルで一段と下振れる可能性があり注意が必要かもしれません』と着目しています。

また、ランド/円については『今週16日の南ア中銀政策委員会で近い将来の利下げの可能性に対する言及があるか、先週末、国営電力会社エスコムのマブサ会長が辞任した影響が嫌気され7.6円台前半へ下落したランド/円が一段と下振れる可能性もあり注目されます』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子


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