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新型肺炎のピークは4〜5月?感染者すでに4万人の試算で見えた東京五輪中止と経済損失=今市太郎

パンデミック下の実施では経済効果より損失を算定すべき

当メルマガでは、昨年11月にも東京五輪の経済効果の算定がいささか盛り過ぎなのではないか、という指摘をさせていただきました。

最終的に語られてきた30兆円の経済効果なるものも、付随効果とか付帯効果、挙句にはドリーム効果などという荒唐無稽な価値はすべて剥落することになるでしょうし、むしろ強硬開催による経済損失を算定・考慮しなくてはならない段階が差し迫っています。

すでにこの五輪の実施に向けて莫大な税金が投入されてしまっているわけですが、そもそもこれがほとんど負債になりかねない状況にあるわけです。

安倍総理大臣は1月20日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会」にすると成功への決意を示しています。

しかし、かかる状況で強硬開催をすれば、1億2,000万の国民をパンデミックリスクに突き落とすことになりかねないだけに、相当慎重な判断が求められる、かつてないようなクリティカルなタイミングを迎えることになります。

安倍政権にとっても正念場

巷では、いつまで桜の会のことを国会で議論しているのかという批判も飛び交っているようです。

さればぜひ、この五輪の開催中止をどのタイミングでいかなる要件が揃った時に決断されるのか、早期に決定していただきたいところです。

なにを大げさなことを言うかと怒る方はよく現実を見直していただきたい。じきに嫌でも、こうした判断をせざるを得ない状況がやってきます。

ここで安倍政権が判断を間違えれば、世界的な禍根を残すことになりますし、なにより国内に多大なパンデミックの経済・社会損失をもたらすことになってしまいます。

とんでもないところから、この政権に正念場が迫ってきているのです。

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  • 新型肺炎ピークは4、5月で見えてきたまさかの東京五輪中止(1/29)
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今市太郎の戦略的FX投資』(2020年1月29日号)より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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