春から日銀以外は日本株を買わなくなる？よりによってなぜ今「改正外為法」施行なのか＝今市太郎

国内株手数料無料競争で、証券営業マンは国内株を勧めない

ところで、国内のネット証券各社は相次いで手数料無料化を進めており、多くの証券会社がこれに追随する動きを見せています。

もともと米国ではネット証券の手数料無料化の動きは常態化してきたわけですから、日本でもそれが実施されるのは、ある意味当然の動きになっているとも言えます。

そして、営業マンを抱える中小の証券会社もそれに追随せざるを得ない状況に陥りつつあり、手数料を手にできない多くの営業が収益率の高い米国株投資を猛烈に勧めるになってきています。

結果的に、極めて不思議な形で本邦の個人投資家が米国株投資に専念する時代が到来している点も、個人投資家の日本株離れを加速させかねない状況になってきています。

株式セミナーが大流行も、人気は「米国株式投資」

老後資金2000万円不足の報道から、最近では株式セミナー大流行りのようです。

しかし、どこも顧客が詰めかけるのは「米国株投資セミナー」ということで、本邦証券業界自体が生き残りをかけて国内株を見捨てるかのような動きに出ていることも、非常に気になるところです。

こうしてみてきますと、そもそも消費税導入で景気後退に入り上昇要因がまったくない中で、さらに中国起因の新型肺炎で世界的な経済停滞・景気減速が悪材料として上乗せされる状況で、ここでご紹介したネガティブな材料が具体的に動き始めるわけです。

ですから、日本株がここから調子よく上昇することなどおよそ考えられないことは、小学生が見ても納得のいく状況になってきています。

よりによってこの時期にどうしてこういうことになってしまうのかかなり呆れるものがありますが、為替取引にかかわるものとしてはこの事実をしっかりと認識しておかなくてはなりません。

間違いなくドル円にも少なからぬ影響の出る問題です。

（続きはご購読ください。初月無料です）

【関連】ゴーン被告に関する安倍首相発言が大問題化、やはり政権による国策逮捕だったのか？＝今市太郎

【関連】世界の真ん中で輝かなかった日本の2019年～首相認識と国民感覚に大きな乖離＝今市太郎

【関連】日本の年金、世界格付け37か国中31位の最低クラス。若者の未納が止まらず窮地＝今市太郎

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年2月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】しまむら、客離れ加速で業績悪化。ユニクロを目指して主婦に嫌われる大失策＝栫井駿介

【関連】損保ジャパン4000人削減で最悪の労働搾取モデルが完成。業務自動化で年収250万減へ＝今市太郎