春から日銀以外は日本株を買わなくなる？よりによってなぜ今「改正外為法」施行なのか＝今市太郎

海外投資家の日本離れが加速

これにより海外のソブリン・ウエルス・ファンドや年金基金については、たとえそれば純投資であっても、武器製造業や原子力業を営むメーカーなどの銘柄については、事前届け出は免除されなくなります。

財務省は海外投資家の理解を得られるようにロンドンやNYで説明会を実施し、誤解の解消とその趣旨の理解の促進に努めていますが、海外投資家の反発は必至です。

そうでなくても日銀が買い支え過ぎていて、市場の循環がすっかり崩れている日本株の市場。取引の6割、全体の保有比率の3割を超える海外投資家が、今後は日本株をかなりの勢いで買わなくなることが懸念されはじめています。

改正法の実施は4月ないし5月とされていますが、そうでなくても新型肺炎の流行問題で世界的に経済が低迷しかけている中にあって、海外投資家が資金を本邦株式市場に入れてこなくなるのは想像以上の痛手になりそうです。

GPIFが日本株投資比率を大きく低下

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、安倍政権や財務省からの要請もあり、2014年から国内株式の投資比率を全体の25%に引き上げ、株価の下支えと上昇に相当寄与してきたことは周知の通りです。

ただ、それで大きな利益が出たのかというのはまったく別問題ですが、その投資比率を世界的な年金ファンドの国際投資比率と同じく10％程度に引き下げることを考えているようで、これが実施されれば、やはり国内株を買い向かう機関投資家がひとつ姿を消すことになります。

自国の株式とはいえ、ここまで日本株の運用比率を維持するのは相対的に見てもおかしいということなのでしょう。

しかし「今さら？」というのが率直な印象ですし、これが引き下げられれば、ますます日本株を買う輩が減少されることが危惧されるわけです。

ここ5年以上、PKOと称して国からの要請に応じて馬鹿みたいに高いところで日経平均を買い支えて散々に損をして、今頃ポートフォーリオ変更もないものですが、ようやく国際標準に準拠した取引を行うことになるようです。

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