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マスク不足緩和できぬ安倍政権が招いた「トイレットペーパー買い占め」という二次災難

週末、日本列島の店頭からは1月から品切れ状態が続いているマスクに加え、トイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用品などの紙製品、米、納豆、レトルト食品、缶詰、カップ麺などの食料品も姿を消した。

静岡新聞毎日新聞などが「在庫は十分」というメーカーや業界関係者の声を紹介し、岡田直樹官房副長官が28日午後の会見で「供給を中国に依存しているわけではなく、通常通りの生産、供給が行われている」と国民に呼びかけたが、SNSではトイレットペーパーや食料品の売り切れや品薄を伝える投稿が、写真とともに全国各地から相次いでいる。

碓井真史氏は Yahoo!ニュースで、『「トイレットペーパーは中国から輸入されているので輸入が止まる」「マスク増産のおかげで、トイレットペーパーの材料がなくなる」「マスク増産のせいで、トイレットペーパーの生産が減る」「トイレットペーパーがなくなる」はみんなデマ、流言、誤情報』だと述べているが、トイレットペーパー他、食料品の在庫が潤沢であるにも関わらず、ここまで品不足になっているのは、政府がその場しのぎの情報ばかりを発し、統率力を持っていないがゆえに、国民の不安を増長しているからではないだろうか。

製紙連会長、当面マスク不足は続くと見解。行政の備蓄マスクは中国に送られ、国民は税金払い損でもお伝えしたが、2月12日の記者会見で菅義偉官房長官は国内で品薄状態が続くマスクについて、「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」だと述べていたが、間もなく3週間が経とうとする今現在も、マスクは国民の手元に届いていない。

21日の記者会見でも「国内主要メーカーが24時間態勢で生産し、例年の2倍以上の供給を確保した」「来月には月産6億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、さらなる増産を働きかけている」などと語っていたにも関わらず、だ(時事通信 )。

毎日新聞は、「品薄になると耳にした人がいつもの倍の商品を買おうとすると品薄になり、店頭から商品がなくなる。それを目にした人がさらに購入しようとし、社会的な現象になる」という識者の声を紹介しているが、マスクが不足し始めた1月末に政府が正確な情報を発信した上で有効な対策を取っていれば、マスク不足がここまで深刻化することも、デマによる買い占めが起こることもなかっただろう。

その証拠に、日本と同じ時期にマスク不足に直面した台湾では、政府の適切な対応により、「本当に必要な人にマスクを譲ろう」という声がfacebook上に溢れているという(AERA dot.)。日本政府に国民からの信用と統率力、柔軟で有意義な発想があったなら…と落胆せずにはいられない。

Next: 口ばかりで証明できぬ日本政府に「嘘ばっかり」の声、続々…

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