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韓国、103カ国から入国制限もなぜ「日本だけ」に報復? 経済瀕死でなりふり構わず

なぜ日本だけに報復措置?

韓国は、日本が取った入国禁止措置について、なぜか日本だけを批判したあげく、対抗装置を打ち出したのだ。嘘だろう、信じられない…と思うかも知れないが、本当のことだ。

しかも、韓国の外相は日本の大使を呼びつけて、入国制限強化に抗議するという。ええ?ノージャパンだろう?むしろ、日本が入国禁止措置をしたことを歓迎しないとおかしいだろう。

このように謎の火病を発症して、挙げ句の果てには日本からのビザなし訪問は中止にするという。

しかも、他の102カ国には何もしない。中国にすらだ。挙げ句の果ては、韓国の感染には全土に広がっていないと言い出している。

感染者を7,000人も出しておいて、その言い訳は無理だろうと突っ込まざるを得ない。

日本国内でも入国制限に批判が出ている?

さらに韓国だけではない。日本の野党や朝日新聞などもなぜか、日本政府が中韓の入国制限を取ったことに対して、まったく理解できない政権批判を繰り返しているという。

少なくとも感染地である中国と、感染者が急増中の韓国からの感染ルートが遮断されたら、多くの日本人は少しでも安心できたというのにだ。

もちろん、対応が遅いという批判はあるだろうが、安倍総理はよく決断したと思う。どう考えてもこの先、中韓のルートは危険だ。

韓国経済に大打撃

このように新型コロナウイルスの防疫対策に、世界中が振り回されているのが現状である。

最も、日本から入国を制限された「韓国経済」は死ぬことになる。文字通りだ。

特にノージャパンで日本旅行を自粛していたアシアナ航空やLCCなどの「破綻」が現実に見えてきた。

なぜなら、収益で重要だった日本路線の9割が運行中止になる。片道570円で飛ばすことすらできなくなったのだ。それについては次回にたっぷり特集するのでお待ちいただきたい。

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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2020年3月9日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2020年3月9日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。

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