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「森友学園」騒動から早3年、忖度で人が死ぬ国の政治は変わったか?=原彰宏

森友学園には破格の優遇が相次いで……

とにかく、森友学園がこの土地を取得するプロセスが無茶苦茶で、大阪府による私立学校設立認可のプロセスも、疑わしいところがあったのです。

近畿財務局が過去3年間に、森友学園と同じように随意契約で売却した国有地は30件以上ありましたが、この中で金額が公表されていないのは森友学園のケースだけでした。

学園の小学校設立を認めるかどうかは大阪府私立学校審議会が議論したのですが、2014年12月の会合で計画に対する懸念材料が出て、いったんは保留になったのが、2015年1月に開かれた臨時会では条件付きで「認可適当」になっていました。

まさに異例の扱いと言えます。

あきらかに裏で大きな力が動いたに違いない……。

木村真議員は、この問題を風化させないために、ビラ配りを行い、裁判を行うことで、世間の注目を保つことを行いました。

情報公開請求に対して売却価格を非開示とした近畿財務局の対応は違法だ……。

2017年2月、木村市議は大阪地裁に提訴しました。この問題が全国区になったのは、おそらくこの後からだと思います。

私がこのメルマガで取り上げたのも、2017年2月ですからね。

木村市議によれば、非開示だった売却価格を推測する手がかりが、登記簿に書かれていたとのことです。

「1億3,400万円」。

あらかじめ取り決めた条件を学園側が守らなければ、国は土地を買い戻すことができるという「買い戻し特約付き」という付帯条件があり、その際の金額が「1億3,400万円」と記載されていたそうです。

買い戻し金額は、そもそもの売却価格と同じくらいになるのが一般的なので、森友学園が国から購入した金額は「1億3,400万円」でまちがいないでしょう。

豊中市が国から買ったのは約9,000平方メートルで約14億円でした。

お隣同士なのに、この金額の開きはなんなのでしょう。

黒塗りなしの資料が国会議員に提供されたそうですが、そこには「1億3,400万円」と金額が記載されていたそうです。

なぜ森友学園にはこんな破格の金額で取引されたのでしょう……。
国有地売却ではありえない「定期借地権対契約」が森友学園にだけ、適用されたのでしょう……。
即金一括払いが原則の告諭地売却手続で、なぜ森友学園伊だけ分割が認められたのでしょう……。

そして、

なぜ私立学校親切許可が、短期間で「保留」から「認可適当」になったのでしょう……。

この問題点は「アンフェア」であることはもちろんですが、一連のことに政治家が絡んでいる疑い、その際に金銭が動いている疑いがありました。

国有地が正当な評価額から大きく値引きされているということは、国民の財産を不当に失わせていることになります。

ありもしないゴミを除去する費用や、ありもしないゴミで評価額を8億円も下げてまで、森友学園が土地を手にしやすいように配慮したというのが、一連の土地不正取引なのです。

財務局は財務省の管轄で、国の財産を管理するところで、つまりは私たち国民の財産を管理するところなのです。

土地取引に関しては国が、私立学校建設認可に関しては大阪府に責任が問われます。つまり、安倍総理、麻生財務大臣、そして当時の松井一郎大阪府知事が当事者となります。

そこに安倍昭恵総理夫人までが登場しているのです。

Next: ここまでは、いままでの政治がらみの案件であり、よくある政治家の口利き――

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