経済協力開発機構（OECD）は10日付のリポートで、新型コロナウイルスの第2波の感染が発生した場合、2020年の世界経済が7.6％縮小すると予測。第2波が発生しなかった場合、6％の縮小になると予測した。日本については20年、21年の成長率は、それぞれマイナス6％、プラス2.1％になるとの見方は示された。
これより先、世界銀行は8日付のリポートで、20年の主要国の国内総生産（GDP）が7.0％縮小し、新興国が2.5％の縮小になると予想。一方、中国経済はプラス成長を継続するとの見方を示した。ただ、世銀は20年の中国経済の成長予想を今年1月に予想した5.9％から1％に下方修正した。世銀は、新型コロナの感染状況が予想以上に悪化し、世界の経済活動の停滞が予想以上に延びた場合、一段の下方修正を示唆した。
米連邦準備制度理事会(FRB)は9-10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）では、20年の米GDPが6.5％縮小し、年末の失業率が9.3％まで上昇するとの見通しを示した。
中国のエコノミストは、中国も2カ月以上にわたってロックダウン（都市封鎖）を実施したと指摘。ロックダウン期間内の経済活動がほぼ停止状態に陥ったが、新規感染者数がほぼゼロまで押さえ込んだ後の解除となった。そのため、経済活動の再開が順調に進めていると評価。また、解除後の新規感染者数が極めて少ないため、現時点では第2波の到来確率が低いとみられている。
これとは対照的に欧米では、新規感染者数が依然として多く報告されているにもかかわらず経済活動の再開に踏み切っている。また、日本も自粛解除後の新規感染者数は一部で発生しており、経済活動の全面再開はできていない状態だと指摘されている。このため、20年の欧米日のGDPは大幅に縮小することがほぼ確実だとみられている。
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