米国株にピークの兆し。著名投資家とファンドが逃げ出し、大衆がトレードを始めた＝江守哲

感染抑止か、経済か

ロシアで感染者数が多いのは「大量の検査を実施しているため」とされるが、ロシアで行われた検査は1,900万件に上る。プーチン大統領は23日の国民向けテレビ演説で「ロシアは検査数で世界の主要国をリードしている」と強調し、「大量の検査によって感染者を早期に発見できる」と強弁した。

しかし、新規感染者が増え続けているにもかかわらず、政権は5月12日に経済活動の制限を解除した。コロナ禍による経済の落ち込みで、プーチン氏の支持率が下落していることが背景にある。感染者が最も多い首都モスクワも今月9日に市民の外出制限を全面的に解除。プーチン氏の長期続投を可能にする憲法改正の全国投票が7月1日に行われることをにらんだものとみられるが、感染者が一層増加する恐れがある。

インドでは3月末から厳しい外出禁止措置を伴う全土封鎖を実施してきたが、4月下旬以降は段階的に解除。今月に入り経済活動を大幅に認めた結果、1日当たりの新規感染者数が2万人近い日が続いている。モディ首相は4月11日、それまでの「人命優先」から「人命も経済もどちらも大事だ」と方針を転換した。

全土封鎖実施で大量の失業者が生まれ、人口の6割近くを占めるとされる貧困層を中心に生活苦を訴える声が増えたことが影響したようである。人口2,800万人超の首都ニューデリーでは過去約2週間で感染者数は倍増し、累計で8万人を超えた。デリー首都圏政府は、7月末までに最大55万人が感染する可能性があるとみている。

このように、米国のみならず、上記の主要新興国も新型コロナウイルスと経済の両立に苦しんでいる。その結果、経済を優先させたことで感染者が増加している。

新興国が倒れれば、世界的な混乱は不可避になるだろう。一方で、中国での感染拡大がいまのところ止まっていると政府はしているが、そうであれば、ますます中国の台頭を許すことになる。まさに「中国覇権への移行」が加速する勢いである。

やはり世界は2020年を境に歴史的な転換を迎えているようである。詳しくは新刊『金を買え、米国株バブル経済終わりの始まり』（著：江守哲／刊：プレジデント社）を読んでいただければと思う。

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本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年7月7日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した米国市場や金、原油各市場の詳細な分析もすぐ読めます。

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