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「本当にきつい。生活も、精神も…」疲弊する医療従事者の声を聞かぬ政府の愚

総事業費1兆7000億円のキャンペーン

医療現場がこうした事態であるにも関わらず、政府が総事業費約1兆7000億円(うち事務委託費は最大約3000億円)を投入するのは、来週7月22日からスタートする「Go To キャンペーン」だ。NHKHUFF POSTなどによると、西村経済再生担当大臣は、感染が広がっているなかでの同キャンペーンについて「注意をしながら進めていかなければなりません」とコメントした。西村氏は同時に、感染者が増加傾向にあるとして、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4都県に感染状況次第で休業要請を求める考えも示したという。

国と都のズレ

感染経路不明の割合が増え、全国でも拡大しているように見える。特に東京都では、9日から12日まで4日連続で感染者数が200人を超えている。不要不急な他県への移動については4日、東京都の小池百合子都知事が「ご遠慮いただきたい」と述べたばかり。この東京都と政府のズレについては、後日野党が追及しており、西村氏は「言っていることに差はない。今後調整も図りたい」と語っている。しかしロイターによると、都内感染者の増加について「東京の問題」と発言した菅長官に対して、小池都知事が「Go To キャンペーンとの整合性をどうとっていくのか、無症状の方も出ているなかでどう仕切りをつけていくのかはむしろ国の問題」と述べており、どうも連携が取れていないように思える。

このような状況のなか、感染者を増やし、医療現場の負担をさらに重くする可能性を孕んだキャンペーンを優先すべきなのだろうか。医療従事者への慰労金は最大で20万円。これでは、割に合わない。医療従事者の心身を守るためにも、医療現場を守るためにも、いま最優先で税金を投入すべきところがどこなのか、改めて考えてほしいと思ってしまうのは私だけだろうか。

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