セブン&アイ・ホールディングスは3日、米子会社を通じて石油精製会社マラソン・ペドロリアムから210億ドル（約2兆2,000億円）で、ガソリンスタンドと併設のコンビニエンスストアを買収すると発表しました。これは単なるコンビニ買収では終わらず、困難なガソリンスタンド経営もうまくやる必要があります。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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2兆円超のガソリンスタンド・コンビニ買収劇
セブン&アイ・ホールディングスは、米国セブン-イレブンを通じて、米国の石油精製会社マラソン・ペドロリアムから、210億ドル（約2兆2,000億円）で「スピードウェイ」ブランドのガソリンスタンドと、その併設型コンビニエンスストアを買収すると発表しました。
セブン&アイの発表資料によると、アメリカではガソリンスタンド併設型のコンビニが多く、その数は全体の8割前後。
米国セブン-イレブン（本社・テキサス州、全体約9,800店舗）では、2018年1月に、スノコ社からほぼガソリンスタンド併設型のコンビニ1,030店舗を買い取っており、こうした店舗での経営の実績から、今回の大型買収を進める決断を下したものとみられます。
セブン&アイの資料から伺えるのは、そこそこのガソリンスタンド経営を続けて、併設のコンビニで利幅の大きいオリジナル商品の扱いを増やせば（＝規模のメリット）、堅調な経営ができるだろうという狙いです。
実際、これまで米国セブン-イレブンは、ちょこちょこ小さめの買収を進めており、その自信も伺えます。
こうした実績のもとで、今回「スピードウェイ」ブランドを主力とする約3,900店舗を一気に手中におさめるという経営判断をしたのでしょう。
日本と異なる米国の「コンビニ」
日本のコンビニエンスストアと、米国の「コンビニ」は、大きく事情が違っています。
日本のコンビニは、アメリカで始まったものを、日本で「開花」「進化」させたものです。現状のアメリカでは、日本のコンビニのように商品が整った店は、ほぼ皆無です。
日本のコンビニ各社のような細かなオペレーションは、アメリカでは実行することができません。アメリカのコンビニは、日本人の感覚では雑貨店とコンビニの間のような感じでしょうか。調理パン・お菓子・ドリンクも、それほど揃っていません。
米国セブン-イレブンは、アメリカのコンビニの中ではがんばっている方で、商品価格も安かったりするのですが、米国のお国柄か、あまり細かな良し悪しを気にしていないところもあり、そこが難しいところです。
日本のように商品の補充や配送を細かく行うことはできず、もしそれを実行するならば、膨大なコストがかかります。
こうした状況もあって、アメリカでは、コンビニが成長産業とは思われていません（実際に成長産業ではない可能性もあります）。
このため、業界トップの米国セブン-イレブンでも、店舗数のシェアは約6%に過ぎません。ダイナミックなM&Aのような大きな資金が入って来ないため、コンビニ業界自体が「小規模乱立」か、「小規模分散」のままという感じなわけです。
