海外紙は安倍“forgiveness”辞任と報道。菅・岸田・石破ほか次期首相候補の評価は？＝原彰宏

株価上昇の「成果」はタイミングが合っただけ

安倍政権の成果を「株価上昇」と言われます。

民主党政権末期当時の世界情勢は、各国の中央銀行がリーマン・ショック後の経済立て直しに大奮闘して、歴史的な大型量的緩和が行われていました。金融機関を助けるための緊急資金援助システムもようやく出来上がって、マネーの動きが世界的にリスク資産に流れて行き始めた、まさに株価が大きく反転するタイミングであったのです。

そのタイミングで安倍政権が誕生したわけで、アベノミクスはまさに「漁夫の利」を得たということで、なにも安倍総理の功績でもなんでもありません。

安倍政権ができる前に、すでに大きく円安に振れて株価は上昇していました。世界のマネーの動きを日本株に誘導したのは日銀黒田総裁で、強力なインフレ目標2％導入のアナウンスにありました。

安倍政権がまだなにもしていない状況で、単なる期待感だけで株価が上がったということです。

海外メディアの共通認識は「アベノミクスは終わった」

もともと「アベノミクス」という表現は、レーガン大統領による「レーガノミクス」から来ていると言われていました。もともと「レーガノミクス」は、共和党大統領候補者戦を争ったジョージ・H・W・ブッシュが副大統領就任前に「呪術経済政策（ブードゥー・エコノミー）」と揶揄したもので、本来は「悪口」だったのですね。

今の海外メディアのアベノミクス評価は、「アベノミクス唯一の効果である株価上昇はコロナで一気に吹っ飛んだ」と述べています。海外メディアの共通の概念は、「アベノミクスはもう終わった」というもののようです。

だから、安倍政権が終わっても「何も変わらない」というのが答えです。

安倍長期政権下では、日本社会は何も変わっていません。なので、ようは「変わりようがない」ということでしょうか。

安倍政権ができなかった（先送りした）として、以下が挙がります。

・構造改革
・成長戦略
・人口減少対策
・移民政策

この重大な課題は、何ひとつ手を付けられずに先送りされました。

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