先頭に立って携帯料金の値下げを要求してきた菅義偉氏が総理になったことで、携帯各社の株価は下げています。果たして今、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの株は買いなのでしょうか？（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
菅政権誕生で「携帯銘柄」に逆風か
菅総裁が誕生しました。菅総裁ですが、かつて総務大臣も務めていたことから、携帯電話料金が日本が突出して高いということを盛んに言って、これまでも値下げ要求を行ってきました。
そのことから携帯電話会社に対して逆風が吹くということも想定されていまして、これらの銘柄の株価が下がっています。
果たしてこのような携帯電話会社の株が、いま買いなのかどうかということについて、今回はお話しできればと思います。
以下、9月4日の日経新聞のニュースです。
菅義偉官房長官が自民党総裁選への出馬表明会見で、携帯電話料金について「事業者間で競争が働く仕組みをさらに徹底していきたい」と述べ、一段の値下げに意欲を示した。
菅さんは2018年、官房長官の時に、携帯電話料金の引き下げというのを会見で要求してきたのですが、先日のこの総裁出馬表明からも、この料金について言及しています。
これらの発言を受けましてドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社がいずれも株価を下げていて、発言の前後からするとおよそ10%程度を下がっているという状況です。
NTTドコモ＜9437＞ 日足（SBI証券提供）
KDDI＜9433＞ 日足（SBI証券提供）
ソフトバンク＜9434＞ 日足（SBI証券提供）
値下げ圧力の影響は？
では、まず実際に菅さんの言うように、日本の携帯電話料金というのが高いのかどうかということから考えてみたいと思います。
それで1つ総務省が示しているのが、以下の図の国際比較ということになります。
これは利用通信量別に並べたもので、一番左が東京です。
2ギガであまり使わない人にとっては、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルという中ではニューヨークとソウルに次いで3番目で、5ギガになるとニューヨークに次いで2番目、それから20ギガなるとニューヨークを抜いて一番高い料金となっています。
これから分かるように、特に通信量の多い時に高いということが分かりましたので、これを受けて各社料金対策を行いました。
具体的に言うと、ギガホやギガライトなど、つまりたくさん通信量を使う人はある程度の通信量までは定額でやるということで、通信量の多い所の引き下げを計りました。その他にも通信料全体も4割安くして、外見上はそうなるというようなものを発表しました。
あるいは通信料と端末料金を分離する、つまり今まで通信料と端末料金の分割がごっちゃになっていて、どこが割引なのかよくわからないということになっていましたので、この違いを明確にして、割り引くなら端末料金ではなくて、通信料金から割り引くようにということを言ったわけです。
また最近では楽天が参入するという動きもありまして、3社体制から4社体制になるのではないかということも見られて、携帯電話会社には値下げ圧力が止まないように見えます。
それで、実際にどうなったのかというと、実はそれほど大きな影響はなかったと見られています。
