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菅総理の携帯値下げ、大手3社は表で泣き裏で笑う?ドコモ以外は安泰のワケ=栫井駿介

5Gの追い風

またこれから携帯会社に何が起こるのかというと5Gへの移行です。

高速大容量通信ということになるのですが、これまでも3Gから4Gに人々が乗り換えてきたように、4Gから5Gへ乗り換えていくのではないかということが考えられます。

そこにおいて4Gよりも高い料金を払うということになるでしょうから、この乗り換えを促すことによって料金をトータルで見た時に引き上げることが可能になるわけです。

一方で、携帯料金が高いという人に対してはこれまで通り4Gを使い放題にしても、5Gがあるため今度は回線を圧迫することがなくなります。

さらに言えば、これまで携帯電話だけでしたが、これからは車や家電にも携帯通信というものがついてきて、IoTの時代になるわけです。

IoT契約数が増えて5Gで料金が上がり、使い放題などは残った4Gでやればよいということになるので、むしろ携帯電話会社にとってはやりやすい状況がこれからやってくるのではないかと見えるわけです。

政府の値下げ要求だけで終わる可能性も

確かに政府が無理やり料金を引き下げろと言ったら、それはもうどうしようもないかもしれませんが、ここは日本です。

資本主義が根付いていますし、この各社の裏には、私たちのような株主がいます。共産主義国ではないので、無理やり料金を引き下げるというようなことはやはり現実的ではないのではないか思います。

もしあまり上げられないとしても、キャッシュフローそのものは豊富な会社なので、そこから配当は確実に得られるということが考えられます。

割安なタイミングではある。ただしドコモは…

一番気になるのは、今、本当に買いなのか?あるいは、どこを買えばいいのか?ということについてです。

出典:マネックス証券

出典:マネックス証券

各社の株式の指標を見ますとPERがドコモが15.2倍、KDDIが10.6倍、ソフトバンク12.9倍と比較的割安な水準に抑えられているのではないかと思います。

配当利回りも4.2、3.9、6.4というこれもかなり高い水準に置かれていると思います。

この3社で比べますとKDDIの割安さが際立ちますし、またソフトバンクは直近で親会社のソフトバンクグループが株式60%以上を持っていた株式を40%に減らすと言っていますから、これまで懸念されていた親会社の売却による株式需給の悪化懸念というのも払拭されてくるのではないかということが考えられます。

一方で、少し気になるのが、NTTドコモです。

Next: ドコモには難ありか。ドコモ口座ほか周辺事業の失態が続く

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