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東証トラブルで露呈した日本社会の急所。再発防止より重要なこと=高梨彰

日本社会に足りない視点

日本の金融界はその典型的な塊です。菅政権誕生を受けて地銀再編が話題となっています。ここでは地銀の「生き残り」が問題となっていますが、新たな価値を生まない合併や再編をしたって、「右へ倣え」の塊が大きくなるだけ。付加価値が生まれるとすれば、再編に伴う手数料、手間賃くらいです。

情報発信でも、その危惧を説明することは可能です。日本の金融・証券市場を伝えるメディアの代表選手といえば、多くが日本経済新聞(日経)と答えるはずです。

しかし、その日経のニュース速報能力は極めて貧困。今回のシステム障害にしても、手元のスマホに先ず伝えてくれたのはNHKでありロイターニュース、はたまた速報専門アカウントの「特務機関NERV」でした。

日経のサイトをみると、ちゃんと速報欄に記事としてあるのですが、これじゃ「お前らが俺たちの情報にアクセスしないのが悪い」です。これに限らず、どんなニュース速報でも、速さの違いは段違いです。

また、証券会社にしても対応はお粗末でした。私が売買するネット証券からも障害の通知は来ましたが、売買システム上での通知は午前9時をかなり過ぎてから。こちらもホームページには障害発生のニュースが出ていましたが、事情は日経と一緒です。

どちらも、トラブルが発生した時、人々が何を気にするか、どのように行動するかといった視点が圧倒的に欠けています。

でも、こうした視点の重要性が日本社会、少なくとも金融・証券界に不足または欠如していることは間違いありません。

ワタクシ、この手のトラブルシューティングは極めて得意なんですが、ニーズが乏しくて寂しくもあり…。ご用命はいつ何処でも承ります…。2時間掛かっていた仕事を1分以内に終わらせるなんてことも得意なんですけど…。

”Would you shut up?” と言われそうなので、この辺で止めておきますけど。今回の一件、日本社会全体が失敗や間違いに対して寛大になれていない典型例なのかもしれません。

今回のまとめ

・「失敗から成功」という「経験」の乏しい人ばかりなのでは
・決まったレールに乗る事に拘泥しては、次善策の発想は生まれません

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  • 東証の「再発防止」って、何を防止する気でしょうか(10/2)
  • 米大統領選討論、中身は無くとも「2 minutes」(10/1)

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image by:Osugi / Shutterstock.com
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高梨彰『しん・古今東西』』(2020年10月2日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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