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日本も実験場。コロナ口実の疑似MMT、巨額財政支出にリスクはないのか?=斎藤満

終わりの見えない新型コロナパンデミックのもとで、主要国の間では理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。昨年、賛否が分かれ、論議を呼んだ「現代金融理論(MMT)」が実質的に実施されつつあるともいえます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年9月23日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

コロナ禍で主要国の財政急拡大

世界の主要国で、大規模なコロナ対策が打たれ、財政赤字が拡大しています。

「小さな政府」を標榜する共和党から大統領を出している米国ですら、2020財政年度の連邦財政赤字が3兆ドルを超え、GDPの2割に迫りました。その上さらに追加のコロナ対策が検討され、共和党は減税主体に数千億ドル、民主党は給付金主体で2兆ドル余りの追加策を主張しています。

日本でもすでに233兆円余の事業規模を持つコロナ対策が実施されましたが、それも息切れが見え、倒産廃業、失業の危機にさらされています。

内外からの顧客減少で経営が行き詰まる観光業ばかりか、飲食業、宿泊業、レジャー施設も危機に面しています。このため、菅政権も「Go To」キャンペーンの拡大を進め、トラベルに東京を加えたほか、飲食、レジャー関連の需要拡大策も打ち出す意向です。

また消費喚起策として自民党内では若手を中心に消費税引き下げ、ないし廃止案も検討されていましたが、財務省が抵抗し、消費税の減税は難しくなりました。その代替案なのか、給付金の追加が検討されていると言います。いずれにしても追加の補正予算となる可能性が高まっています。

分裂危機にあったユーロ圏も共同債発行で一致団結

ユーロ圏でも画期的な動きがありました。これまで金融、通貨は統合されたものの、財政統合がなされず、国債発行など財政政策は各国に任されてきました。しかし、コロナでイタリアやスペインが苦境に陥り、ユーロ圏全体で何らかの救済策が必要との認識が広がりました。このため、財政赤字に慎重だったドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が発起人となって、5,000億ユーロ規模の救済基金設立を提案しました。

これが最終的には7,500億ユーロ規模のコロナ対策となってまとまり、その資金調達として共同債を発行するということになりました。財政統合ができていないユーロとしては画期的なことです。しかも、均衡財政にこだわってきたドイツからのオファーによります。このうち、5,000億ユーロは無償で与えられ、2,500億ユーロ分はいずれ返済が必要になります。

この支援策により、イタリアが818億ユーロ、スペインが773億ユーロの援助資金を手にするといわれます。

Next: すでに日米欧はMMT(現代金融理論)の実験場になっている

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