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NY債券:米長期債相場は強含み、追加経済対策の早期合意は困難との見方

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23日の米国長期債相場は強含み。追加経済対策協議を巡ってトランプ米大統領とムニューシン財務長官は、「経済対策の合意には民主党のペロシ下院議長の妥協が必要」との認識を示したことから、早期合意への思惑は後退し、リスク回避的な債券買いが優勢となった。この日発表された10月マークイット製造業・サービス業PMIはいずれも9月実績を上回ったことから10年債利回りが上昇する場面があったが、午後に入って反落した。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、「11月3日の大統領選前に民主党との間で合意に達するのは非常に難しい」との認識を示している。ただし、市場関係者の間では「与野党が合意しない場合でも、大統領選で民主党のバイデン候補が勝利し、民主党が上院で過半数を獲得すれば、経済対策規模は膨らむ」との見方も出ている。10年債利回りは一時0.870%近辺まで上昇した後、0.830%近辺まで低下した。

イールドカーブは、フラットニング気配で推移。2年−10年は+68.9bp近辺、2年−30年は+148.80bp近辺で引けた。2年債利回りは0.16%(前日比:+1bp)、10年債利回りは0.84%(同比:-2p)、20年債利回りは、1.40%(前日比:-3bp)、30年債利回りは1.64%(同比:-4bp)で取引を終えた。

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