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日産がバイデン政権で復活か。新型EVアリア投入でテスラの有力対抗馬に=栫井駿介

日産自動車<7201>の株価はゴーン氏退場から下がり続け、5年前の3分の1の価格になってしまっています。「バイデン銘柄」となる可能性も秘めている日産は買いでしょうか?(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

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プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

日産自動車はバイデン銘柄?

今回は日産自動車<7201>についてお話ししたいと思います。日産自動車の株価というとゴーン氏が退場してからずるずると下がり続けて、今や5年前のおよそ3分の1の価格になってしまっています。

日産自動車<7201> 週足(SBI証券提供)

日産自動車<7201> 週足(SBI証券提供)

一方で、この日産自動車は実はバイデン銘柄なのではないかと私は見ています。

まずバイデン政権の政策について振り返ってみたいと思います。

最も大きいと言われているのがこのエネルギー環境政策です。

EV普及へ50万カ所の充電ステーション整備

②自動車産業
中国に対抗し、電気自動車(EV)とその部材の生産で世界のリーダーとなる。為替操作や過剰生産能力、政府権力乱用に対する貿易ルール強化の一方、国内では生産能力を増強し、部品やインフラを含む自動車産業全体で100万の新規雇用を創出、21世紀を勝ち抜く産業にする。

そのために連邦政府、地方政府、郵政公社などでEVなどアメリカ製クリーン車の購入を増やす。消費者がアメリカ製クリーン車に買い替える際には補助金を付与する。クリーン車の国内工場建設にも刺激策を導入する。

またEV普及のためのインフラとして、50万カ所の充電ステーション建設に投資する。蓄電池の研究開発にも支援する。

出典:バイデン政権なら激変のエネルギー・環境政策 | アメリカ大統領選2020 – 東洋経済オンライン(2020年11月6日配信)

トランプ大統領がパリ協定から脱退するなど、環境に関してはとことん後ろ向きな姿勢を取っていました。

それに対してバイデンさんはパリ協定に復帰して環境エネルギーに対する投資を進めていこう、それでアメリカの国力を強くしようということを言っています。

その中のひとつに挙げられているのがEV、電気自動車です。

中国でも今電気自動車を普及させようと、そして世界で派遣を取ろうとさまざまな施策が行われています。

これに対抗する形で50万カ所の充電ステーションを整備するなど、電気自動車にとっては追い風が吹いています。

そこで、日本企業で注目されるのが日産自動車です。

Next: 苦境の日産、新型EVアリアで復活できるか?

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