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GoToトラベルは旅行業界を救えない。「焼け石に水」でコロナ蔓延=今市太郎

訪日外国人と一緒にGDP0.9%が消滅

しかも札幌では前代未聞の感染状況で市民は不要不急の外出を控えるものの、Go Toの観光客は自己責任でマスク一丁つけて市内を闊歩するというのですから、このパラドックス状態は小学生でもおかしいと思うものがあります。

国連世界観光機関発表の世界観光動向によると、2019年の日本の外国人旅行者受入数は日本は3,119万人、訪日外国人の旅行消費額は前年比6.5%増の4兆8,135億円で過去最高を記録しています。

これが1月末の新型コロナ感染拡大でいきなり急ブレーキがかかり、2月以降はほとんど誰も来日していない状況です。

そのため、GDPの0.9%程度が完全に消え去ってしまったわけで、そもそも日本人観光客の利用喚起ではまったく補えないものであることは数字にも明白に表れています。

菅政権があたかもこのキャンペーンが一定の経済効果をもたらしているとするのはフェイク中のフェイク情報と言わざるを得ません。

根本的な感染対策を講じなければ「ロックダウン」が最終手段に

国内では、PCR検査の徹底実施が意味のあることなのか・ないことなのか、延々と不毛な議論が繰り返されています。

その結果、徹底検査が実現しないまま感染の第三波が到来してしまうという体たらくな状況です。

WHOから無視され続けて対策事例としても世界で利用されない「台湾」では、この7か月、完全に感染が抑えられているという現実が存在します。どうしてこうしたベストプラクティスが世界的にシェアされないのか、まったくよくわかりません。

欧州圏は結局、経済回復という視点から早期にロックダウンを解除して市民生活はすぐにもとに戻りかけたように見えましたが、冬が近づけば感染はまったく抑えることができず、春先以上に厳しいロックダウンを余儀なくされています。

米国もここから先は欧州とほぼ似たような状況に陥るであろうことは、ほぼ間違いない状況です。

結局、政権・政府が致死率の低さをいいことに何も手立てを打たないで、経済優先のような政策を打ちだせば、最後にまたやってくるのが「ロックダウン」であることを市民自らよく理解する必要がありそうです。

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