報道されぬ電力「容量市場」創設の狙い。老朽化した原子力施設に修繕費供給へ＝原彰宏

「容量市場」での取引

スポット市場では、以下の通りでした。
誰が売るの……発電会社や一般電気事業者
誰が買うの……新電力や一般電気事業者
どこで取引しているの……日本卸電力取引所（JEPX）

一方、容量市場では、次のようになります。
誰が売るの……発電会社や一般電気事業者
誰が買うの……新電力や一般電気事業者
どこで取引しているの……OCCTO（電力広域的運営推進機関）

OCCTO（オクト）を介して取引が行われることになります。つまり、買い手からOCCTOがお金を集めて、それを売り手である発電事業者に、発電量に応じてお金を渡します。

この買い手と売り手とのやり取りで、何らかの費用負担が生じたら、それは消費者が負担することになっています。

同じkWでも、異なる発電事業者の収益と小売事業者の費用負担というものが発生します。理論上では、容量収益と容量拠出金ははが相殺されるとしていますが、これが理論通りにいかない場合は、その費用は消費者が負担することになっています。

その理論通りにはいかないケースは予見可能性は低く、数年間は続くのではとの見方があるようです。なんだかなぁ…と思ってしまいます。よくわからないけど、消費者にとって得な制度なのでしょうか。

すべてこの「将来にわたる電力の安定供給」という、錦の御旗のもとに行われていることです。

コロナ騒ぎの中で行われている「容量市場」

「容量市場」は経済産業省主導で行われています。もちろんOCCTO（電力広域的運営推進機関）は経済産業省が作った機関です。

電源新設・入れ替えが計画通りに進まず、将来、供給力が需要に対して十分に確保されないことを懸念して「容量市場」が導入されるとなっています。電力供給の不安定さから、電力価格の高騰や災害時の停電などを防ごうというものです。

この制度の対象は、固定価格買取制度（FIT）の支援を受けている再生可能エネルギーと売電しない自家発電は除きます。それ以外のすべての電源が応札できます。

それは原子力発電も除外されないということです。すなわち、既存の老朽化した原子力発電所の修復も必要ということに繋がり、さらには原子力発電所新設も否定するものではないということです。

これが、コロナ騒動の中で、もう動き出しているのです。マスコミは一切報道しません。少なくとも、私は目にしたことはありません。コロナ騒動の影で、こんなことがきっとたくさん行われているのでしょう。後期高齢者の医療費自己負担率引き上げの話もありました。火事場なんとかではないですが、いったいどうなっているのでしょうね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2020年12月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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