韓国社会をウォッチして気づくことは、敵味方の「二分法」で物事を見ていることだ。具体的に言えば、右派と左派の対立である。この背景が複雑であり、解決案のないことが、韓国には大きな難題になっている。究極的には「朝鮮文化」の問題に突き当たる。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2023年1月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
「敵か味方か」で物事を見る韓国社会
韓国社会をウォッチして気づくことは、敵味方の「二分法」で物事を見ていることだ。具体的に言えば、右派と左派の対立である。
現在の韓国政治は、右派と左派が水と油の関係であり、絶対に相手の存在を認めようとしない点で特異な関係にある。左派系メディアは飽きもせずに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と夫人について非難攻撃を続けている。公的メディアが、人身攻撃に似た記事を報じて恥ずかしくないのか、と首を傾げるほどだ。
こういう記事を好む読者がいるから報じるのであろうが、「二分法」は韓国社会の発展を大きく阻害していることに気づくべきだろう。
韓国では、「二分法」について「陣営の論理」という言葉を使って批判している。文在寅（ムンジェイン）氏が大統領に就任後、この「陣営の論理」ですべて割り切られ実践された。文政権は、自らの支持層の利益を実現することに眼目が置かれたのである。
代表的なものは、最低賃金の大幅引き上げ（労組向け）と、脱原発による太陽光発電推進（市民団体向け）である。韓国は、地形的に太陽光発電適地が少なく、山を切り崩して太陽光発電を行なって自然災害を多発させた。結局、脱原発を中止するほかなかった。
前記2つの政策失敗が、雇用構造破壊と韓国電力に多額の赤字をもたらし資金調達に苦しむなど、後遺症を残しただけだった。
「二分法」が示唆する危険性
「二分法」が、いかに社会一般を混乱させるかという研究がある。これは、韓国を直接の研究対象にしたものでないが、そのまま当てはまる点で極めて有益である。最後に取り上げることにしたい。
先ず、韓国が「二分法」や「陣営の論理」という凝り固まった物の考え方に執着してきたのは、韓国が朝鮮半島という地勢的な影響を無視することはできない。半島は、下記の2つの分類からはみ出ている点をまず記憶に止めて頂きたい。
一般的に「大陸型」と「海洋型」という2つの考え方が指摘されている。一口に言えば、「大陸型」は閉鎖的と指摘される。「海洋型」は開放的とされる。
大陸型の典型は欧州である。海洋型は、米国、英国、日本がその典型例とされる。日本が現在、安全保障で米英と共同歩調を取っているのは、文化的背景に通じ合う部分があることも影響している。
韓国は、半島ゆえに「大陸型」とも異なり、大陸型の閉鎖性がより凝縮していることだ。もっとはっきり言えば常に、世界の変化をダイレクトに肌で感じない「時間の遅れ」を伴っている。
これは、韓国を非難するために言っていることではない。100年以上も過去の日韓併合を、あたかも昨日まで続いていたかのように論じて日本を批判する。この精神構造の裏には、「閉鎖性の凝縮」がテコになっているはずだ。
同時に、朝鮮民族は日本民族よりいかに優れていたかという「誇大型特権意識」が働いている。これが、「二分法」での大きな特色だ。
韓国国内では、この誇大型特権意識がぶつかり合っている。右派と左派が、妥協なき争いを続けている裏には、対立する相手を敵視するまことに悲劇的な事態を生んでいる。相手を敵視する結果、妥協は生まれない。政治は妥協の産物とされる。反対派の意見を入れれば、妥協は当然のプロセスになるのだ。
