米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。その時、中国は4つの武器で世界覇権を握る=矢口新
欧米メディアは、米中貿易戦争に加えて「通貨戦争」かと報道している。米国圧勝という声が大きい中、中国が4つの武器を使って世界覇権を勝ち取る可能性がある。
欧米メディアは、米中貿易戦争に加えて「通貨戦争」かと報道している。米国圧勝という声が大きい中、中国が4つの武器を使って世界覇権を勝ち取る可能性がある。
ついに米中関税合戦が始まった。しかしトランプが作った障壁は長くは続かないだろう。否が応でも進むグローバル化で、中国人を中心に民族大移動が始まるからだ。
一大ブームに乗って作られた数々の仮想通貨・ICOのうち、800ものプロジェクトがすでに死んでいるという。なぜここまで被害者が増えてしまったのだろうか。
不法移民親子の分離収容を撤回するなど、トランプ大統領の政策がやや緩和されました。世界中で移民問題が深刻化するなか、国境とは何かを考える必要があります。
まもなく米朝首脳会談が実現する。米国は核全廃を勝ち取れるのか、北朝鮮は望むような結果を得られるのか。私はどちらも叶う可能性が高いと考えている。
世界最大級の債券ファンド・ピムコは、3~5年後に米経済がリセッション入りし、さらに危険度も高いと予想。これには私も同感だ。その根拠について解説する。
米朝間で「非核化」をめぐる交渉が白熱している。双方ともが自国を有利にしようと様々な主張をしているが、日本は完全に「トランプ社」の下請け状態である。
かつて米証券会社大手ゴールドマン・サックスには500名のトレーダーが在籍していたが、AIトレードの普及で今では3名になっている。彼らはどこに流れたのか…。
今年のIPOは盛況だ。先日のHEROZまでで21社が新たに上場し、初値が公開価格を上回ったのは19社、うち15社が2倍以上になった。バブルの兆候かもしれない。
先日サウナで、「米国も韓国も、北朝鮮に騙されていることに気付かないのか?」という会話を聞いた。米朝協議に動き出した今、本当に騙されているのは誰だろうか。
仮想通貨の巨大な分散システムを守るには、新規参入者が存在し続けることが不可欠である。つまり「ネズミ講」のように、維持費を新入りが負担しているということだ。
日米ともに奨学金の債務負担が問題となっており、自己破産に至るケースも増えている。そんななか、奨学ローンを帳消しにすると経済が拡大するという試算が出た。
仮想通貨を巡るトラブルが絶えない。FX取引が個人に開放されたばかりの頃にも預けた資金が戻らないなどのトラブルはあったが、仮想通貨の場合はもっと深刻だ。
2018年の金融市場を動かす「リスク」にはどんなものがあるのか。日銀マイナス金利政策継続の悪影響や不動産バブルなど、10項目について詳しく解説したい。
SNSの普及で、誰もが自由に発信できるようになった。政府が情報を独占できなくなった代わりに、国民は政府以外のプロパガンダにも触れるようになったのだ。
トランプがエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで、にわかに中東情勢が緊迫してきた。米国は中東、あるいは世界をどうしようと目論んでいるのだろうか?
CMEが年内にビットコイン先物を上場するそうだ。ビットコイン相場も随分上昇しているが、筆者などは現物による裏付けのない仮想通貨の行く末に不安も覚える。
世の中には親分に尽くし、「一の子分」でいることを誇りに思う人がいる。私たちは先日もそれを目の当たりにした。トランプ大統領と安倍首相のやり取りだ。
行き過ぎた格差の行く末に恐れをなしたIMFが、ついに米国政府離れを始めたようだ。そんな中でも、格差拡大が止まりそうにない国がある。他でもない日本だ。
サウジ国王が史上初めてロシアを訪問するなど、両国の関係が急接近している。これが中東情勢に与える影響や、裏側にある米国の思惑について考えてみよう。
厚生労働省のサイトに「いっしょに検証!公的年金」というマンガが載っているが、この説明にはいろいろと無理がある。私が気になった箇所を抜粋して指摘したい。
消費税について考える際は、日本の競争力を削ぐことで得をする海外諸国の存在を無視できないと私は考えている。だが、日本の消費税で得する人たちは他にもいる。
世の中は損得で動いている。善悪で判断すると多くを見誤る。法治国家の法律とはその損得を反映したもので、だからこそ圧力団体やロビイストが存在するのだ。
海外メディアが「経済学では日本のデフレ環境を説明できない」「インフレが起こらないのは謎だ」と報じている。だが私に言わせれば、そこに謎など存在しない。
日本人の老後の経済状態が、世界ランキングで見て最下位に近い状態に置かれているのをご存じだろうか?日本の年金制度はすでに半ば破綻しているのだ。
米連銀が年内の資産縮小を画策している。私はこのカネ余り相場の終焉が、さらなる格差拡大に繋がる可能性があると見ている。日本株への影響もまじえ解説しよう。
AIが人間を打ち負かす時代。ゴールドマンサックスがトレーダーを削減という報道を見た読者さんから、「トレーダーの失職」について質問を受けたので回答します。
日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。我が国は実質的な「経済制裁」を受けているも同然の状態だ。
トランプ政権の司法への介入と不正選挙を巡り、野党が弾劾裁判を画策しているとの報道が出た。ここで問題となるのは、トランプ大統領と与党共和党との関係だ。
日本は世界一の対外純資産を保有していることから、世界一の金持ち国だと言う人がいる。一方、対外負債を見れば明らかだが、世界の富裕層からは見向きもされていない。