北朝鮮が核・ICBM実験の中止を表明。核保有は堅持していますが、このまま核廃絶は進むのでしょうか。もし実現すれば、一番困るのは日本政府と自民党です。

大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。中国の成長と日本の衰退、欧州で見られるポピュリズムと右傾化からの揺り戻しの兆候、トランプ1年目の総括などを解説します。

多くの投資家が「ゴルディロックス相場の再来」を夢見ているが、終焉を迎えつつあると言えるだろう。3回の利上げ実施も怪しく、地政学リスクも再熱している。

平昌五輪に対する米・露の対応や、リニア談合問題の捜査など、このところ「不可思議」な動きが少なくありません。その裏に何が潜んでいるのかを考えます。

現在の金融市場は、この1年間続いたトランプラリーが2018年も続く前提で動いている。だが「2018年は2017年までの延長線上にある」という思い込みは危険だ。

トランプ大統領がバノン首席戦略官を解任し、米政権混乱の収束が期待されています。しかしこれで政権が安定し政策遂行が進むかと言えば、答えはノーです。

中国に北朝鮮の「歯止め役」を期待した米国の思惑は大きく外れました。今後はより一層の緊張が東アジア全体を覆いますが、特に注意を払うべきは9月9日です。

足元の市場では「トランプの軍事行動はあり得ない」との見方が優勢ですが、米国やロシア・中国の事情も考えると、実際の半島情勢は決して楽観できません。

トランプは決して「場当たり的」な男ではない。ビジネスマン大統領の描くシナリオは、北朝鮮を舞台に大きな成果を挙げはじめている。もちろんお客さんは日本だ。

トランプ大統領の威光が低下し、ペンス副大統領の存在感が増しています。陣営内でもロスチャイルド系の優勢からロックフェラーが巻き返し、ネオコンの復権が見られます。

親中派のキッシンジャー氏が北京を訪れている最中に台湾の蔡総統と電話会談し、習主席を怒らせたトランプ氏。今後も、経済・軍事両面で中国を攻める可能性が高いでしょう。…

「米大統領選中のサイバー攻撃はロシアの仕業だ」オバマとワシントン内部のヒラリー派はプーチンに濡れ衣を着せていますが、このロシア・ハッキング説は虚偽でしょう。