熊本地震で拡大する日本の財政出動　個別銘柄物色に変化の兆し＝炎

ドローン、非常用電源など幅広いニーズ

地盤改良、橋梁、道路、神社仏閣、住宅などのキーワードとともに、報道ではドローンを使った映像が威力を発揮しています。また、停電の長期化で信号機が止まるなどの支障が伝えられ、非常用電源へのニーズも高まりそうです。

自衛隊の役割やありがたさ、地域連携、諸外国からのお見舞いの言葉、活断層、阿蘇山噴火、前震と本震、余震など様々な震災に関わる言葉が飛び交っています。自粛ムードへのスポーツ選手の反応も伝えられましたが、私たちが今できることは限られています。

株式相場は、こうしたテレビ報道やインターネットでの報道に影響を受けながら形成されます。

一方で、パナマ文書問題の行方や北朝鮮のミサイル発射失敗、伊勢志摩サミット、消費税増税をめぐる最終判断、7月10日の参院選挙（衆参同時となるか）の動向、円高の行方なども心に留めつつ株式相場の今後の物色の潮流を見極めて行く必要があります。

思わぬ円安なら、日経平均18,000円も

いよいよ3月期決算の発表が予定されています。決算内容も気になるところですが、大震災が国の疲弊につながる点からは海外投資家にネガティブな印象を持たれ、円安につながる要素もあります。

為替が円安に振れれば、株式相場は一気に18,000円どころまで急騰を演じる可能性もあります。果たしてこの先の行方はどうなりますか。今回の熊本大震災の衝撃は、日本経済にとってもどのような影響をもたらすのか。今後も皆様とともに注意深く見守りたいと思います。

九州拠点の建設関連セクター企業への関心高まる

投資家の銘柄選定は素早い。大震災がもたらす影響をネガティブなことよりも、ポジティブに見ようとします。九州に拠点を置く建設関連企業や、早くも復興に向けて活躍の可能性がある企業への関心が高まっているようです。しかしながら、内容を十分に吟味しないまま思いつきで飛び乗って、それこそ怪我をしないで頂きたい。

あくまでも自己責任となることは言うまでもないですが、この流れに乗り遅れたと感じる方も、じっくりと吟味する姿勢は必要です。とにかく、何事もあわてることはありません。

今回の大地震が熊本で起きたということで、熊本に本社や拠点を置く企業が活躍しそうだということはできますが、工場があるのであれば、施設に被害が発生したりしている可能性があります。十分に吟味が必要です。

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