真面目な日本人ほど「子どもを貧困に追い込む」ダメ親になりやすい＝山田健彦

日本は、相続が3回発生するだけでほぼ全財産を国に持っていかれる高税率の国。子孫にお金を残すのは大変ですが、実は相続税以上に親が知っておくべき大切なことがあります。（『資産1億円への道』山田健彦）

「子どもに財産を残してあげたい」パパ・ママがハマる落とし穴

お金の「表と裏」

紙幣、硬貨には表と裏がありますが、これは我々のお金との向き合い方にも通じるものがあります。お金は貯めて、そして使って、始めてお金として完成品となります。

ところが現実は、両親が稼いで子ども・孫が使うパターンがほとんどですよね。ひどい場合は、一生懸命稼いだお金を「振り込め詐欺」で持っていかれるなんてことまであります。

余談ですが、振り込め詐欺の犯人たちは、振り込め詐欺で巻き上げたお金を「売上」と呼び、その「売上金」を派手に使って「不景気の日本経済を支えているのは俺たちだ！」と豪語しているそうです。この感覚というのは明らかに異常ですね。

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子孫には財産を残すべき？

かなり前になりますが、政府が「財産を子どもに残しますか？」というアンケートを取ったことがあるそうです。結果は、7割近くの人が「Yes」と回答したとのこと。

これはどうもアジア圏の人に共通する考え方らしいのですが、日本の場合は超高税率の「相続税」が問題になります。

日本では、相続が3回発生するとほぼ全財産を国に持っていかれると言われています。このような状況の中でお金を貯めているだけというのは、税務署のために金庫番をやっているようなものです。

アジア諸国の中には、そもそも相続税というものがない国が香港、シンガポール、マレーシア、オーストラリアのようにあります。

日本マクドナルド創業者・藤田 田氏の教え

日本にマクドナルドを持ってきた藤田 田（ふじた でん）氏が『勝てば官軍』というエッセイ集を出しています。初版は1996年とかなり古い本なのですが、今でも「なるほど！」と思うような鋭い指摘が随所にあります。

その中で「金銭感覚は子どものときから養うべし」という章があり、日本とアメリカの子どもの金銭感覚の違いについて書かれています。

藤田氏によると、アメリカの子どもはお金を得るためには働かなければならないことを親から教えられているので、金銭感覚がシャープ。対して日本の子どもは、お年玉に象徴されるように手を出せば一万円札を載せてくれる大人がいる点が違う、と指摘しています。

その上で藤田氏は、そのように育った日本の子どもたちが大きくなって、会社に勤めるようになったらどうなるか――と警鐘を鳴らしています。社会に出てから、このように金銭感覚がおっとりした人が外国企業等と交渉すると、良いように言いくるめられてしまうことが多いようです。

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