打撃を受ける北朝鮮
中国、韓国が徹底した規制強化の方針を打ち出してから、暗号通貨はビットコイン、アルトコインの別なく下落し始めました。
これは、ビットコインを強奪した北朝鮮にとっては打撃でしょう。外貨の獲得に支障が出るからです。
あるいは、金王朝の人々、それに連なる支配層である高級官僚が、米軍の攻撃が始まった場合、他国に逃げようと準備しているのかもしれません。
仮想通貨市場は時価総額が小さいため、マクロ経済にほとんど影響しません。
だからこそ、中国、韓国、欧米の(おそらく政府とつながりのある)機関投資家が乗りだしてきて、意図的に空売りを仕掛けて値を下げ続けていると考えることもできるのです。
ビットコインの下値は?ゴールドマンの分析
ゴールドマン・サックスのテクニカル分析の責任者であるシバ・ジャファリ氏は、「ビットコインは現値から25%下落する」と予想しています。
しかし、朝鮮半島の有事が長引けば、彼女の分析以上に下落する可能性も考えておかなければなりません。
それは、市場原理を超えて、中国、韓国、米国(そして、後に日本も加わって)の各国規制当局の連携による戦略的な市場操作に違いないからです。
仮想通貨投資家の思惑をまったく反映することなく、ほとんどリバウンド局面を見せることもなく、これからも、一方的に下げ続けることが果たしてありえるのだろうか、という私の疑問を、なんとか説明しようとすると、こうした結論に至るのです。
ロシアの金融界の大物たちが口を揃えて、独自の暗号通貨「クリプトルーブル」の必要性を語り始めたのも、これから誕生するであろうロシアの暗号通貨は、ビットコインと違って、どんな高度なサイバー攻撃に対しても万全のセキュリティーを確保できるという自信の表れなのでしょう。
しかし、それは国家が値動きをコントロールできるという点で、自由世界の個人投資家にとっては、痛し痒しでしょう。