逆に考えよ。いま世界が目撃しているのはビットコインバブルではない＝房広治

クレディセゾンの林野社長曰く、私のビットコインについての見解は、他の誰の意見とも違いオリジナリティに溢れているという。どういうことか説明しよう。（『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治）

※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2017年10月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

「ビットコインバブル」という嘘の嘘、それはくるりと裏返る？

仮想通貨バブルの実態は「基軸通貨バブル崩壊」

最近、よくビットコインについて尋ねられる。クレディセゾンの林野社長は、私の意見は、他の誰の意見とも違い、オリジナリティに溢れているとおっしゃる。先週、林野社長に申し上げたのは、以下の通り。

ビットコインの高騰は、アメリカのFRBや欧州中央銀行、イギリス中銀が、2008年のリーマンショックで完全に実体経済と貨幣供給量のリンクを諦めてしまったことが背景にある。

現在、IMFのSDR（特別引出権）という、「金」に替わる「通貨」の元になる基軸通貨――ドル、ユーロ、日本円、中国元、イギリスポンド――のうち、中国元を除くすべての中央銀行は、実体経済とのリンクを諦めたと発表している。

日本が諦めたのは、1997年である。これは、アメリカのドルがヨーロッパに滞留してユーロドルマーケットができたことと、金本位制度が崩壊したことでのドル安が混合した結果であると私は思うのである。

すなわち、ドル、ユーロ、円、ポンドは、世界の外貨準備に使われる基軸通貨だと思われているが、実体経済とリンクしている国の通貨があれば、それと比べてドル安、ユーロ安、円安、ポンド安になっているはずなのである。

そこに「金」を彷彿とさせるビットコインが出現したので、対ビットコインで主要通貨が軒並み下落している状態なのだというのが私の説明である。

なぜJPモルガンCEOは「ビットコインは詐欺」と言うのか

林野社長からの、「なぜ、JPモルガンのJamie Dimon氏はビットコインを詐欺だというのか」という質問に対しては、JPモルガンはFRBの株主なのだと思う（FRBは政府機関ではなく民間の組織で、その株主は公表されていない）。だから、ドルの市場占有率が下がることが望ましくないと自然に思うのだ、と答えた。

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