仮想通貨急落はシナリオ通り? 国際決済銀行「法定デジタル通貨」の深層に迫る

国際的な法定デジタル通貨を発行しようとする動きが活発化しています。もしこれが普及するなら、今のビットコインは消滅することも考えなければならないでしょう。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年1月15日第239号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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※本記事はビットコインの購入を推奨するものではありません。この記事を投資の参考になさらないようしてください。

全中央銀行に法定デジタル通貨を発行させたい国際決済銀行(BIS)

ビットコインは消滅の可能性も

IMFが発行を計画している「暗号通貨」とは、ブロックチェーン基盤の暗号化された特別引出権(SDR)のことで間違いありませんが、だからといって、そのまま世界統一デジタル通貨になると断定できるだけの根拠は出てきていません。

しかし、もし本格的に普及することになれば、ビットコインが消滅することも考えなければならないでしょう。

(※メルマガ第228号パート1「SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その1)」にて詳述。ダイジェスト版は、Money Voice「ビットコイン消滅?『暗号通貨の勝利』を確信するIMFラガルドが描く未来」です)

もっとも、国際的な法定デジタル通貨の発行を仄めかしているのはIMFだけではありません。

ロスチャイルド財閥の支配下にある“中央銀行の中の中央銀行”と言われている国際決済銀行(BIS)の公式ホームページには、中央銀行が発行する暗号通貨(central bank cryptocurrency:CBCC)について詳しい論文が掲載されています。

この論文の結論を要約すると、以下のようになります。

キャッシュレス社会へ向けて、現在、流通している法定通貨(フィアット通貨)をデジタル化して、紙幣そのものをなくしたい場合、人々は、なじみの民間銀行に行って現金を入金しなればならない。

その入金額はデジタルに変換されて、それと等価の法定デジタル通貨を受け取ることになる。

このとき、中央銀行がすでに保有している負債を、その民間銀行の負債として、デジタルに変換して移転しなければならない。

もちろん、利用者一人一人が中央銀行に直接、銀行口座を持つことができれば、こうしたプロセスは必要ない。その代わり、すべての民間銀行は必要とされなくなるかもしれない。

これは、長年にわたって検討されてきたアイデアである。

…中央銀行が、現金(紙幣)に対するデジタル的な代替手段を提供すべきかどうかは、スウェーデンのように、現金の使用が急速に減少している国々では焦眉の急となっている。

どうであれ、すべての中央銀行は、最終的には、独自のCBCCを発行することがそれぞれの状況において合理的であるかどうかを決定しなければならない局面を迎えることになるだろう――

事実、ウォールストリートジャーナル(2017年9月18日付)やCNBC(2017年9月18日付)は、国際決済銀行(BIS)も、「すべての中央銀行は最終的には独自の暗号通貨を必要とするようになるとの見解を示している」と報じています。

当メルマガ第237号パート1、パート2、パート3「世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した!?」をもう一度読んでください。今なら、完全に理解いただけると思います。(ダイジェスト版は、Money Voiceでは、「FRBの最強通貨『Fedコイン』とビットコイン、NSA(米国家安全保障局)を結ぶ点と線」となっています)

Next: 「世界統一法定デジタル通貨」の目的とは何なのか?

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