中韓に周回遅れ。日本はプライドを捨てＱＲ決済でキャッシュレス化を目指せ＝岩田昭男

日本のキャッシュレス決済比率は18％と、中国の60%、韓国の89％に大きく遅れています。どうすれば現金主義から抜け出せるのか、中国でQR決済が普及した例から考えます。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男）

※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年4月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本は何を学ぶべき？金融に疎かった中国がキャッシュレス大国へ

日本は「キャッシュレス後進国」

2020年の東京オリンピックが近づいてきましたが、日本のキャッシュレス化は未だに進んでいません。

2015年の世界のキャッシュレス決済比率（現金に対するクレジットカードや電子マネーの利用比率）では、日本は18.4％となっています。対して、アメリカは45.0％、中国は60.0％、そして韓国は89.1％と世界一のキャッシュレス大国になっています。日本は大きく引き離されました（世界銀行『Household final consumption expenditure(2015年)』、BIS『Redbook Statistics(2015年)』より）。

こうした状況に危機感を覚えた日本政府は、今年4月にそれまで計画していた「27年のキャッシュレス比率40％」という目標を2年前倒しして、25年までに実現すると改めました。

将来的には、世界トップクラスの韓国に並ぶ80％をめざすと言いますが、そのハードルはなかなか高そうです。今のままでやっていては、急激な伸びは望めないでしょう。

話題のスマホ決済をどう活用するか？

では、何をすればいいのでしょうか。やはり、今後の伸びを見込める決済ツールに絞って、その普及を国家的レベルで促進することだと思います。

その際の本命は、やはり「スマホ決済（モバイル決済）」でしょう。

スマホ決済には、大きく2種類があります。「非接触IC」を使って決済するものと、「QRコード」を使って決済するものです。

非接触ICは、電子マネーを取り込んだりクレジットカードを登録して、今のキャッシュレス文化の延長で利用できるように作られています。Apple Pay、Google Payなどがあります。

それに対してQRコード決済の方は、アリペイ（Alipay＝支付宝）という中国のスマホ決済ツールから生まれ、メジャーになった規格です。

QRコード決済とは、店舗での支払いにスマホのアプリなどでQRコードを表示するか、もしくは店舗にあるQRコードをユーザーのスマホで読み取ることによって、決済を行います。こちらの方がコストパフォーマンスもよく、小回りも効くので、非接触IC決済よりもおすすめできます。

どんな機種でも使える「QRコード決済」

QRコード決済の特徴は、Apple Payなどの非接触IC決済と違い、スマホの中に電子マネーやクレジットカードを直接登録しないことです。専用アプリと、クレジットカード情報や電子マネー情報との「連携」によって、決済を実行するのです。

代表的なQRコード決済のサービスは、「楽天ペイ」や「LINE Pay」などがあります。

各サービスでの決済は、そのサービスの個人IDと紐付けられ、決済履歴が残ったり、そのサービス特有の特典が受けられることが特色です。そのために、利用者はQRコード決済に必要なアプリを自身の端末にダウンロードします。

また、QRコード決済は、非接触IC決済のGoogle Pay・Apple Pay・おサイフケータイなどとは異なり、機種に依存せずに、アプリをダウンロードすれば大半の機種で利用できるのです。どの機種でも使えるというのは、大きな利点です。

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