ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

TPPの経済効果について、日本国民は勘違いしているのかもしれません。「TPPは環太平洋の軍国化、アジア版NATOを目指すものであり、その本質を覆い隠してしまう関税率などの不毛な議論は危険でさえある」――国内外のさまざまな情報に精通し、ユニークな視点からの分析で定評のある『カレイドスコープ』のメルマガが解説します。

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「アジア版NATO」実現の両輪としてのTPPと安保法制

TPP大筋合意で分かった「洗脳」の深刻さ

「TPP大筋合意」の先走り報道の反応を見て、これほど日本人の洗脳が深かったとは思いもよりませんでした。

TPPに関してはメディア報道より早く、およそ50本の記事を書き、TPP関連法案に関する記事を含めると、書籍にして2~3冊分ぐらいの分量の記事を書いてきました。

これだけツイッターやFacebookで広がっているのだから、さすがにTPPが自由貿易だなどと考えている日本人など、いないと思っていました。が、そうではありませんでした。やはり、日本人は洗脳から覚めていなかったのです。

「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」というように、「環太平洋諸国は、経済的に連携することによって戦略性を持とう」という協定です。自由貿易の「F」など、どこにもないのです。

つまり、環太平洋の安全保障を目的とした戦略協定である、と書いてあるのです。

「TPPで焼肉が安くなる」の思考停止、その代償は――

最初に、TPPは「自由貿易」だとマスコミに流した官僚はいったい誰でしょう。その人間、もしくはグループが日本の国境を融かして国家主権を売り渡そうとしているグローバリスト(世界政府主義者)である、ということです。それは実在します。

4年前に、TPPを自由貿易協定であると言い出したのは、マスコミです。「関税がなくなるのだから、日本の優れた工業製品がもっと売れるようになる。そうすれば雇用が増えて競争が促されるので、われわれの賃金が増える」と、各大企業のほとんどの労組がTPPに賛成していました。

彼らは、関税がなくなり、人の移動も今より自由になるのであるから(ただし、次の段階では、やがて中国のように政府の許可が出ないと自由な移動ができなくなる)、「同じスキルを持った労働者であれば、なにも日本人である必要などない」と経営者側が考えていることなど露ほども思い浮かばないのです。

「大好きな焼肉が安く食べられるのだから、TPP大賛成!」と言いながらホルモン焼きに食らいつき、ホッピーを飲んでいるオヤジギャルが、たびたびニュース番組のインタビュー映像に出てきますが、これこそ、テレビ局のCMスポンサー企業へのクライアント・サービスに過ぎず、まさしく“一億総白痴化”を促進させるためにマスコミがやっているのです。

毎日のように抗生物質がたっぷり含まれている肉を食べ、三段腹になってしまった彼女たちこそが、スラッとした外国人女性社員に取って代わられる日も遠からずやってくるのでしょう。

彼らは「国境」の内側からTPPを見ているに過ぎないのです。

Next: 欺瞞に満ちた「TPP参加による経済効果」その実態は?

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