バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司

トランプの背後にいるのはリバタリアン

アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」

一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

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