「日本の地名」まで盗み取る中国に常識は通用せず。国家ぐるみの勝手な商標登録、ブランド乗っ取りに我々はどう対処すべきか？＝鈴木傾城

中国はまさに「犯罪国家」

しかし、「知的財産の侵害」は楽だ。単に成功しているものを盗み、模倣し、激安で売って儲ければいい。

中国は国家ぐるみでそれをしている。だから、アメリカは中国を「敵」として認定した。

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中国は人口だけは多いので、この人口を「市場」に見立てて他国を誘致し、合弁会社を作らせて技術を盗んできた。安全を理由にソフトの中身の開示を要求するようなこともしている。

さらにレアアースの輸出抑制にあるように政府自らが輸出で圧力をかけることもあれば、資源を手に入れるために途上国を借金漬けにして言いなりにさせることもある。重要な機密を持った企業を丸ごと買うこともある。

さらに中国は、国を挙げてハッキングを行って他国のサーバーに不正侵入をしている。産業スパイを放ち、機密情報にアクセスすることもある。大学に工作員を送り込んで基礎研究の成果を盗んだり、大学教授に賄賂や名誉を与えて重要な研究成果を盗むようなこともしている。

その上、コンピューターのマザーボードにハッキングのための微細なチップを勝手に埋め込んで中国に情報を流したり、ZTEやファーウェイのようにユーザーの個人情報を根こそぎ抜き出すような手口も使っている。

中国は、まさに「犯罪国家」なのである。

ニセモノは、しょせんニセモノでしかない

仮に中国が恫喝と賄賂で法による制裁を巧みに逃れたとしても、それで中国は発展していくわけではない。

中国は完璧なる盗用ができずに、真似であるにも関わらず劣化する場合が多い。なぜならオリジナルの知財が持つ哲学、こだわりがすっぽりと消えてしまうからである。

表層的に知的財産の侵害ができても、たいていの場合はオリジナルを超えることができない。ニセモノはしょせんニセモノでしかないからだ。

しかし中国は面の皮が厚く、自分たちがオリジナルだと強弁して開き直るクズのような態度を取ることが多い。時には盗んだ知的財産を自国で特許申請して、本当に自分たちのものだと開き直る。

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裁判官の買収や証拠を捏造もする。そのため、中国企業を訴えても中国企業の方が勝つことすらもある。

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