米中対立が激化するなか、気球温暖化対策の「脱炭素」では両国が協調すると発表したことで話題になりました。その裏側を見ると、環境分野でも主導権争いが始まったと言えそうです。そして米国が削減できない分は、私たち日本に押し付けられる可能性があります。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年5月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
米中「温室効果ガス排出量ゼロ」協調の裏側
先月4月のことです。米国は、バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が上海を訪問し、中国の気候問題担当特使・解振華氏と会談しました。
日本時間4月18日発表の共同声明によりますと、米中両国は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて、2020年代に気候変動対策に向けた行動を強化するほか、11月の国連の気候変動に関する国際会議「COP26」までに、温室効果ガスの排出量をゼロにするための長期戦略を策定するとしています。
日本の菅総理が訪米した話題よりも、米国内では中国との共同声明のほうが大きな話題となっていました。
CO2排出量世界第1位と第2位の国の共同声明ですからね。
安全保障や人権問題などで対立が深まる米中が、気候変動の分野では協力を目指すことで足並みをそろえたことが、世界中を驚かせました。
米国は太陽光パネルや電気自動車などの再生エネルギー分野で、中国に後れを取っていることに危機感を募らせていました。
米国としても、環境分野を通じ、再び世界のリーダーとなることを目指す考えが伺えます。
中国は、香港やウイグル族の人権、南シナ海などを巡る問題で米国と対立していますが、中国としても、利害が重なる分野では協調する姿勢を示し、米国との関係改善の足掛かりにしようという狙いがあるとみられます。
中国がすべての分野で主導権を握る?
次世代通信インフラにおいては、特に5G基地局などでは米国は中国に大きく遅れを取っています。
中国「一対一路」計画も大きく進み、東南アジアやアフリカでの中国のプレゼンスは高まり、欧州が中国との距離を縮めてきています。
経済力を背景にした借金外交でその影響力を増し、ワクチン外交で更にその関係を深め、もはや世界の覇者の地位を、米国と奪い合えるだけの力を、中国は手にしたと言えます。
「中国製造2025」計画で、製造を中国国外に依存しているものを、中国国内で供給できるように内需を拡大する政策をとってきています。
そのために、「千人計画」で世界に散らばった優秀な人材を本国に呼び戻すことで、中国の技術力は飛躍的に進歩しています。
GDPで中国が米国を抜くのは、もう目の前に迫っています。
世界テーマである地球温暖化においてのリーダーシップを、このままだと中国が主導権を握ることになります。
世界第1位のCO2排出国の動きや発言は、それだけで世界に強い影響力があり、再生可能エネルギー技術でも先行してるとしたら、世界テーマのすべてにおいて、米国は中国の後塵を拝することになります。