米中「脱炭素」主導権争いの犠牲になる日本。米国が削減できない分は私たちが背負う＝原彰宏

「脱炭素化」は実現するか？

パリ協定は、2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界約200か国が合意して成立しました。

2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを、目的としています。

この目的実現のため、パリ協定の下で国際社会は、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、つまり「脱炭素化」を目指すとしました。

さらに、気候変動による影響に対応するための適応策の強化や、諸々の対策に必要な資金・技術などの支援を強化する仕組みを持つ包括的な国際協定となっています。

パリ協定では、「地球の気温を下げる」ことが目標となっています。

それを実現するためには、理論上、どれだけの温室効果ガスを削減しなければならないかということを提案しています。

すでに世界の平均気温は、産業革命前に比べて、人間活動によって約1度上昇しており、このままの経済活動が続けば、早ければ2030年には1.5度の上昇に達し、2050年には4度程度の気温上昇が見込まれています。

気温上昇を2度未満に抑えるためには、2075年頃には脱炭素化する必要があり、努力目標である1.5度に抑えるためには、2050年に脱炭素化しなければならないことが分かっています。

パリ協定のゴールを達成するには、遅くとも2075年に脱炭素化、できれば2050年までに脱炭素社会を実現させることが必要です。

トランプ前大統領が脱退したパリ協定に、バイデン大統領は帰ってきたということですね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年5月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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