データから明らかになる今後の上昇
このように、ビットコインの相場を押し上げるニュースは多いが、ビットコインの具体的な取引のデータからも、今後も相場の上昇が続く可能性が極めて高いことが分かる。
ビットコインのみならず仮想通貨全般にいえることだが、仮想通貨の取引所が保有するコインの量と、それから個人のウォレットに移転したコインの量とを比較すると、買いが優勢なのか、売りが優勢なのかが分かる。
これはほとんどの投資家が仮想通貨の取引所でコインを売買していることにある。もし取引所が保有するコインが減少し、それが個人のウォレットに流入していれば買いが優勢となり、逆に個人のウォレットから取引所に流入している場合は売りが優勢だ。
これで今後の仮想通貨の相場の展開がある程度予測できる。
ここ1週間では、取引所が保有するビットコインの量が減少し、投資家が資産を溜め込んでいることがはっきりした。どの取引所でも、取引所から個人のウォレットへのコインの流出は引き続き増加している一方、ビットコイン取引所の保有量は、減少している。取引所に入ってくるコインよりも、取引所から出て行くコインの方が多いのだ。
これは、現在売り圧力が弱く、逆に買いが強いことを現している。
数日前の「CryptoQuant社」のレポートによると、現在取引所で保有されているビットコインの量がわずか2日間で10万枚以上減少した。このような数字は、市場に大きな買い圧力がかかっていることを示している。
これは、大手の「バイナンス」や「コインベース」などの取引所でも起こっている。毎日大量のビットコインが取引所から流出し続けている。
これは、一般的な市場のセンチメントはバイ・アンド・ホールドで、投資家はできる限り多くのビットコインを購入し、これらのコインを保有して相場の上昇を待つ強きの姿勢を反映している。
「中国人民銀行」の警告
さて、このようなニュースを見るとビットコインを中心とした仮想通貨の相場は今後も力強く上昇するとの感触を持つが、そうした強気の予測に水を差す情報もある。これも見ると、中期的にはビットコインなどの相場は上昇するものの、長期では大きく下げる可能性もあることが分かる。
先頃、中国の中央銀行である「中国人民銀行」は、仮想通貨の取引に対して高い規制圧力をかけ続け、2017年以降では、同国で最も厳しい取り締まりを継続すると述べた。
8月7日、「中国人民銀行」は、規制当局が今年上半期の金融政策の進捗状況と2021年の残りの期間の次の段階について話し合った結論を発表した。
そのなかで、仮想通貨取引について言及されている。「中国人民銀行」と他の政府部門は、2020年11月に予定されていた「アント・グループ」の超大型新規株式公開を突然中止して以来、インターネットの金融業界に対する規制を強化している。8月7日に「中国人民銀行」は、「アント・グループ」のようなフィンテックのプラットフォーム企業に対する規制強化を継続すると述べた。
すでに「中国人民銀行」は、今年の5月には、3つの金融業界団体が、ウォレット開設などの仮想通貨サービスの提供を禁止すると発表した。さらに6月には同行は、主要な銀行や決済会社に対するヒアリングを行い、仮想通貨関連のサービスを提供してはならないことを改めて表明した。
さらに中国の内閣である国務院の「金融安定化委員会」は、仮想通貨のマイニングは金融リスクをもたらすため、これを取り締まると述べた。