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なぜ日本は高圧送電線が多いのか?「電力会社を殺すか殺されるか」の段階に入った地球温暖化の現実=田中優

日本の地球温暖化対策はどこまで遅れているのだろう。政策決定者と電力会社が利権となれ合いの中で談合している間に、世界は日本から見えないほど遠くなってしまった。日本は今すぐエネルギー政策を転換すべきだろう。私たちは「電力会社に滅ぼされるか、電力会社を滅ぼすか」の二者択一を迫られている。(『田中優の‘持続する志’(有料・活動支援版)』)

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※本記事は有料メルマガ『田中優の‘持続する志’(有料・活動支援版)』2021年9月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:田中優(たなか ゆう)
「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書(共著含む)に『未来のあたりまえシリーズ1ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』(合同出版)『放射能下の日本で暮らすには?』(筑摩書房)『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』(子どもの未来社)ほか多数。

「パリ協定」の約束まであと4年、日本のCO2削減は間に合うか?

地球温暖化/電気の話と、私たちにできること』(刊:扶桑社)という新書を書いた。今回、重点的に書いたのは解決策の方だった。

というのは、残念ながらパリ議定書に書かれた約束期限までにあと4年ほどしかないのに、まともな対策がないままだからだ。

そこで本書では実効性ある解決策を述べた。1つは二酸化炭素の発生源対策だ。日本で、そして世界各国でも最も大きな発生源となっているのは「エネルギー転換部門」、要するに石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー燃料を使って「電気」に転換する部門だ。

要は簡単に言えば発電所だ。この「エネルギー転換部門」からの二酸化炭素の排出が、日本では40.1%を占める。これを大幅に減らさずに解決することなどできないからだ。

高圧送電線はもう必要ない。古い電力ビジネスに反旗を翻すべき

解決策としては、これまでの大規模発電所から高圧配線を使って、全国各地へと電気を配っていく仕組みを止めようと主張している。

当然、それは無理だという反論が出るだろう。これまでの電気の中央集権の仕組みに慣らされた人にとっては、それは無理で無茶な話だと思うわけだ。

だが、世界はそうでもない。アメリカの大手エネルギー会社の「ビストラ社」を見てみよう。全米最多クラスの36基の天然ガス発電所を有するビストラ社が、「これ以上は発電所を買収または建設する予定はない」と述べたのだ。

代わりに、テキサス州とカリフォルニア州で太陽光発電所と蓄電池に10億ドル以上を投資し、変貌する電力業界で生き残りを賭けたのだ。

信じられないほど抜本的に事業の転換を図る意向だ。「私はこのレガシービジネスが衰退していくのを、黙って見守るつもりはない」と述べ、古いしきたりの電力ビジネスモデルに反旗を翻したのだ。

どういうことか。ちゃんと考えている人なら簡単に分かることだ。

Next: 送電ロスの大きい高圧送電線は日本に合わない

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