10万円バラマキに経費1200億円の裏。クーポン配布で笑う岸田政権と財務省＝今市太郎

バラマキ金額を大きく見せかける作戦か

わざわざ1,200億円もの費用をかけて、クーポンと抱き合わせのバラマキをするのは「くだらない」と誰しもが思うことでしょう。

冷静に考えますと、高校生以上については申請しなければカネはもらえませんし、クーポンの額面は5万円ですが、その使途が相当に限定された場合、結局は配布しても使われない可能性は相当に高そうです。

とどのつまり、政策上バラマキ額は大きく見せるものの、実際のバラマキ税金コストは額面を大きく下回る「見せ金詐欺」的な状況である可能性が高いのです。

これなら「1,200億円をかけてもやる価値アリ！」と、役人が考えている可能性はかなり高そうです。

クーポン事業で甘い汁を吸う輩も考えられる

さらに考えられるのが、バラマキ支給の半分をクーポンにすることで、その政策からも外注による支給事業で事業費の中抜き（ピンハネ）ができるということです。

経産省が新型コロナ対策でやらかした持続化給付金の支給受付事業では、大手代理店や人材派遣業などが本来なんのノウハウもないにも関わらず、業務委託を引き受けていました。

なんと9次請けまで下請けに仕事を投げていたことが判明して、愕然としたわけです。

今回も同様の中抜きスキームが実現する可能性は高く、いったいどの事業者に発注をするのかも注目される状況です。

なぜ困窮大学生は対象外？

そもそもこのバラマキ、困窮者対策とすれば、対象の間口が狭すぎなのが問題です。

いまどき大学生でも、コロナ禍で貧乏の極みに陥っているようで、戦後の欠食児童などという言葉が完全に蘇るところにきております。

大学生は見捨てるのか？……という大きな問題も顕在化してくるわけで、益々批判の声が大きくなりそうなところにさしかかっているようです。

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