■要約
ハウスコム<3275>は、首都圏と東海圏を地盤に不動産仲介及び住まい関連サービスを行う業界有数の成長企業である。「不動産関連事業」と「施工関連事業」を手掛ける。
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績概要
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月-9月）の連結業績は、営業収益が6,637百万円（前年同期比17.0%増）、営業利益が165百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）、経常利益が155百万円の損失（同110百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が119百万円の損失（同150百万円の損失）となった。営業収益は従来計画と比べてやや下振れたものの過去最高を更新し、各損益は計画を上振れての着地となった。不動産関連事業は、営業収益が5,947百万円（前年同期比21.4%増）、セグメント利益が618百万円（同3.3%減）となった。経済の持ち直しに連動して転居需要の回復が進行するなか、きめ細かい営業施策の工夫などが奏功し、仲介件数は34,311件（同6.9%増）となった。4月から連結損益計算書に業績が反映されることになった(株)宅都の業績も寄与した。施工関連事業は、営業収益が689百万円（前年同期比10.6%減）、セグメント利益が39百万円（同23.6%減）となった。
2. 2022年3月期の連結業績見通し
2022年3月期（2021年4月-2022年3月）の連結業績について、営業収益で14,630百万円（前期比18.9%増）、営業利益で493百万円（同40.2%増）、経常利益で656百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で486百万円（同55.7%増）を見込んでいる。コロナワクチンの普及などを背景に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）収束の兆しが見え、徐々に「アフターコロナ」の事業環境も見えつつある。転居需要については現状コロナ禍の影響で後ずれしている状況と考えられ、コロナ禍収束に沿って市場規模は急激に膨らむことが予想される。コロナ禍以前、同社は事業の柔軟性や先見性を背景に業界内でも強い成長ペースを維持していた。足元では新成長戦略を軸に様々な施策が打ち出され、成長性・生産性・収益性といったあらゆる面で実際に効果が発現しているものもあり、ビジネスモデルにおけるコア部分での強みはコロナ禍以前の同社を大きく上回っていると推察される。現状は外部環境の影響でそういった会社自身の変化は業績に表れづらくなっているものの、コロナ禍収束に伴う転居需要の回復局面や完全に回復した後には、高まったポテンシャルのもとコロナ禍以前と比較してより強いペースでの成長が期待できると弊社は予想する。
3. 中長期の成長戦略
同社は新成長戦略のもと、「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の4施策を推し進めている。直近では、地域の需要動向に合わせた経営資源の再配置や、幅広い領域でのデジタル化が進んでいる。加えて、革新的な商材企画・マーケティング施策も打ち出しており、多方面で同社の強みを生かした取り組みが進む。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期は新型コロナウイルスデルタ株出現の影響で軟調となるも、感染減少継続で事業環境の改善が進む
・2022年3月期は転居需要盛り返しの継続により収益の急速な回復が進むと予想
・先進的なIT・営業施策で持ち前の成長性をさらに強化
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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