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戦争の裏でひっそり警察法改正へ。「サイバー捜査隊」新設で国民監視社会へ突入か＝原彰宏

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警察法改正後も私たちが“監視”する必要

東京新聞の社説では、以下のようにも指摘しています。

捜査対象についても「国や地方公共団体の重要な情報の管理」や「国民生活及び経済活動の基盤」に重大な支障が生じる場合、「対処に高度な技術を要する」ケースなどが挙げられているが、拡大解釈の余地は残る。

※出典：＜社説＞サイバー捜査隊　「国家警察」化への懸念 – 東京新聞（2022年2月17日配信）

時事通信では、この法案が通った後の警察組織を図解しています。

今後、国家警察である警察庁の捜査・逮捕権険は、サイバー事案以外にも広がることはあるのかどうか、我々は注意深く、それこそ“監視”をしていかなければならないと思います。

それにしても、野党からもこのことに関する発言が一切出てこないのは、なぜでしょうね…。

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image by：Gorodenkoff / Shutterstock.com
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※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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