今まさに戦後から続く警察行政に大変革が起きようとしていますが、ウクライナ情勢に埋もれて話題になりません。3月2日、「サイバー特別捜査隊」をつくるための警察法改正案が衆院内閣委員会で可決されました。これは警察の権限強化につながり、国民監視の力を強めることになります。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年3月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
報道されない警察法改正案
東京新聞の社説で、国際サイバー犯罪への必要性から警察庁直轄の警察局が作られることについて気になる記事が書かれていました。
※参考:<社説>サイバー捜査隊 「国家警察」化への懸念 – 東京新聞(2022年2月17日配信)
「サイバー警察局」と、捜査権を持つ「サイバー特別捜査隊」を設けるための警察法改正案が、3月2日に衆院内閣委員会で可決されたのです。
このことに関しては、他紙ではほとんど報道されていません。
重要でないから報道されないのでしょうか…。東京新聞社説では記事になっていたのですが、「中央集権的な警察を否定した戦後の警察行政の大転換」になる出来事なのに、報道されないということです。
なぜか超短期間のスピード審議で衆議院で可決されたこの法案に対して、Twitterでは「反対」を表明する「#警察法改正に反対します」というハッシュタグ・アクティビズム、いゆわる“ハッシュタグ・デモ”のような社会運動が起こっています。
この法案、なぜこんなに世の中を二分する法案となっているのでしょう。
というよりも、ウクライナ・ロシア戦争に隠れて、内閣委員会でたった3時間半の審議だけで通してしまう法案って、いったいどのようなものなのでしょう。
世の中の人がまったく知らない「警察法改正」というものを深堀りしていきます。
ひっそりと迅速に改正案を可決。なぜ報道されず、反対運動が起きている?
何がどう変わるのか。警察法の一部を改正して、電子メール・SNSなどによるコミュニケーションの領域に特化した「サイバー警察局」を新設することになっています。
つまりは、警察庁に「サイバー警察局」をつくる法案です。さらに、警察庁に「サイバー特別捜査隊」をつくる法案です。
「警察庁に」というところがポイントのようです。
一見、時代に合った、社会の変化に合わせた対応にも思えます。デジタル社会において多発していて、しかも複雑化しているネット犯罪に対応することは、社会的にも求められている重要な事案であると言えるでしょう。
そのための法整備であり、警察の関与強化は必要……というのは、一見すると納得がいくようには思えます。
しかし、“全く”と言ってよいほどマスコミで取り上げられず、一部ネットを中心に反対運動が起きているという現実は、何を意味しているのでしょうか。